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財形貯蓄制度とは?制度の仕組みや特徴、デメリットについてご紹介

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皆さんは財形貯蓄という制度を知っていますか。

もちろん、聞いたことがあり、実際に利用している人もいれば、中には初めて名前を聞いた、という方もいるかもしれませんね。

ですが、この財形貯蓄制度について知っておけばいざという時に役に立ちますし、将来の金銭面の不安を軽減させることも出来ます。

また、給料から天引きとなるため、貯金が苦手な人でも自然と無理なく貯めることが出来ますよ。

今回はそんな財形貯蓄制度について詳しくご紹介します。入社したばかりの人や今まで知らなかったという方はこの制度についてぜひ知っておきましょう。

給料から天引きだから貯蓄しやすい!メリットも多い財形貯蓄制度とは?

財形貯蓄とは正式には「勤労者財産形成貯蓄」と呼ばれ、勤労者が勤務先を通じて金融機関と契約を結び、給料やボーナスから一定の金額を天引きしてお金を貯めるという仕組みです。

会社員や公務員、さらに勤務先によっては派遣社員やパート、アルバイトの人でも利用することが出来ます。

つまり、簡単に言うと働いている人が自然と貯蓄を行えるようになる制度のことですね。

積立額は1,000円から始められ、1,000円単位で細かく設定することが出来ます。

そのため、貯金が苦手な方や給料をすぐに使い切ってしまうという方、さらには欲しいものがある方や将来、安定した生活を望む方にぜひおすすめしたい制度なんです。

そんな財形貯蓄ですが、主に以下の3種類に分けることが出来ます。

  • 勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)
  • 勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)
  • 勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)

次はそれぞれの特徴やメリットについて見ていきましょう。

自由に目的を決めてお金を貯められる勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)

勤労者が金融機関との契約により、勤務先を通じて3年以上に渡り、給料またはボーナスから天引きをして積み立てを行なっていく貯蓄のことを指します。

すでに目的が定まっている財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄と異なり、例えばですが以下のように自由に使い道を決めることが出来ます。

  • 旅行やレジャーにお金をかけたい
  • 車を買う費用を貯めたい
  • 留学のためのお金を貯めたい
  • 結婚や出産、子育て費などの将来のためにお金を貯めたい

など

一般財形貯蓄では貯蓄開始から一年経てばいつでも払い戻しをすることが出来ます。

また、他の2つの財形貯蓄と異なり、契約時に年齢制限はなく、複数の契約を結ぶことも可能です。

一般財形貯蓄は利息に対し、約20%の税金がかかります。

マイホーム購入やリフォーム資金が目的の勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)

55歳未満の勤労者が勤務先を通じて金融機関と契約を結び、住宅資金作りを目的に、5年以上に渡って給料からの天引き分の積み立てを行なっていく貯蓄のことを指します。

こちらは一戸建てやマンションなどのマイホームの購入や建設、リフォームなどの住宅関連の資金貯めを目的にした財形貯蓄ですね。

一般財形貯蓄と違い、財形住宅貯蓄は財形年金貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで利子に税金がかかりません。

保険などの商品の場合は非課税となるのは385万円までとなります。

ただし、目的外の払い出しは課税の対象となるため注意が必要です。

一般財形貯蓄とは異なり、財形住宅貯蓄では一人一契約の決まりとなっています。

財形住宅貯蓄は以下の要件を満たした場合のみとなりますので、申し込みの際は気を付けるようにしましょう。

  • 床面積が50㎡以上。
  • 中古住宅は20年(耐火構造は25年)以内に建設されたもの。または一定の耐震基準を満たすもの。
  • 建設、購入する家に勤労者本人が住むこと。単身赴任で家族がその家に住む場合も要件を満たした状態となります。
  • リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50㎡以上。
  • リフォームの場合、工事費用の総額が75万円を超えること。

老後も安心して生活したい方におすすめの勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)

55歳未満の勤労者が勤務先を通じて金融機関と契約を結び、老後の資金作りを目的に、5年以上にわたって給料からの天引き分の積み立てを行なっていく貯蓄のことを指します。

こちらは60歳以降、5年以上の期間にわたり、年金を受け取ることを主な目的としています。

老後、公的年金だけでは不安という方も財形年金貯蓄で備えをしておけばいざという時安心ですね。

財形年金貯蓄では一人一契約との決まりがあるため、一般財形貯蓄と違い、いくつも同時に契約することは出来ません。

積立終了から年金受取開始まで5年以内の据え置き期間を設定することが出来ます。

また、財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで利子が非課税になります。

ただし、財形年金貯蓄のうち生命保険、生命共済、郵便年金、損害保険の商品を選んだ場合は、非課税となるのが385万円となります。

反対に550万円まで非課税となるのは預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)の商品を選んだ場合ですね。

この非課税措置ですが、年金の支払いが終わるまで継続されるため、老後でも安心して過ごすことが出来るというメリットもあります。

しかし、財形住宅貯蓄と同様、目的外使用の場合には課税となるため、注意が必要です。

財形貯蓄を利用中、退職や転職をした場合はどうなる?

財形貯蓄を利用している時、退職や転職、海外転勤、さらには育児休業をした場合は一体どうなるのでしょうか。

次は財形貯蓄を利用中、状況が変わった場合の疑問について説明していきますね。

退職や役員等の勤労者ではなくなった場合は新たな積み立ては不可

退職や役員といった、勤労者の立場ではなくなってしまった場合、新たな積立は出来なくなります。

特に、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄は退職後、一定期間が経過すると課税扱いとなるため、注意が必要です。

この時、解約等の規約はその契約によって異なるため、確認しておくようにしましょう。

転職をした場合は勤務先に制度があれば手続きにより継続可能

転職や出向といった職場が変わる場合、新たな勤務先に財形貯蓄制度があれば手続きにより、継続することが可能です。

この時、新たな勤務先に同一の金融機関の取扱いがない場合、退職後2年以内に他の金融機関に替えて積立を継続することが出来ます。

海外転勤では場合によっては継続が出来なくなることも

一般財形貯蓄の場合、海外転勤であっても国内払いの賃金の支払いがあれば継続することが出来ます。

ですが、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄で、一年以上海外に移住することになる場合は転勤中非課税で積立を継続することは不可となります。

ただ、出国するまでに手続きを行なっておけば最大で7年間は非課税措置を受けた状態で積立を中断することが可能です。

そして帰国後、2ヶ月以内に再び手続きを行うことで非課税のまま積立を再開することが出来るようになります。

育児休業を取得する時も場合によっては継続不可

一般財形貯蓄で育児休業を取得する場合、休業中は賃金の支払いがあれば積立を継続することが可能ですが、支払いがないと積立は中断となります。

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合は育児休業の前に手続きを行い、育児休業の終了後に積立の再開をすれば非課税で積立を継続することが出来ます。

利用する前にぜひ知っておきたい!財形貯蓄のデメリット面

上記でご紹介したように、財形貯蓄には様々なメリットがある反面、デメリットもあります。

後悔しないためにも、デメリットについてもしっかり知った上で契約をするかどうか決めていきましょう。

勤務先や仕事、役職によっては財形貯蓄が出来ないことがある

財形貯蓄をするには自分の勤務先が財形貯蓄制度を導入していることが必要不可欠です。

いくら財形貯蓄をしたいと思っていても勤務先が制度を導入していなければ元も子もありません。

このように、勤務先によってはもしかしたら財形貯蓄が出来ない可能性もあるのです。

そのため、財形貯蓄をしたいと思ったらまずは自分の勤務先が制度を導入しているか確認することから始めましょう。

また、この他に、会社役員の人や自営業者の人は対象外となっており、利用できる人が限られています。これも財形貯蓄のデメリットと言えますね。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には年齢制限がある

上記でも触れましたが、財形貯蓄の中でも財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は55歳未満の人限定、と年齢制限があります。

そのため、これらの財形貯蓄をしたいと思っていても、年齢制限により出来ない場合もあります。

気付いた時には遅かった、なんてことのないよう、財形貯蓄をしたいと思ったら早めに始めた方が良いでしょう。

目的外の払い出しは課税の対象となる

上記でもご紹介しましたが、住宅貯蓄と年金貯蓄は合わせて550万円の非課税となりますが、目的外の払い出しは課税の対象となります。

ですが、以下の理由に当てはまる場合、税務署の確認により非課税で払出しが出来ます。

  • 本人または生計を一にする親族が所有する家屋が災害等による被害を受けた場合
  • 本人または生計を一にする親族に対して支払った医療費の年間合計額が200万円を超えた場合
  • 本人が所得税法上の一定の寡婦または寡夫に該当することになった場合
  • 本人が所得税法上の特別障害者に該当することになった場合
  • 本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することになった場合

メリット・デメリットを理解して上手に財形貯蓄を活用しよう

いかがでしたでしょうか。財形貯蓄は何と言っても目的に合わせて1,000円から気軽に始められるのが魅力ですよね。

しかも、契約さえしておけば意識しなくても自然とお金が貯まっていくので、浪費癖のある人でも続けやすいですし、貯金生活にありがちなストレスを感じることも少ないです。

気になった方は何のためにお金を貯めておきたいのか明確にし、メリット・デメリットについて理解した上で財形貯蓄を始めてみましょう。

また、上記でもご紹介しましたが、年齢制限があるものもありますし、始めるなら早めの方が良いです。

将来のためにも財形貯蓄を活用して無理なくお金を貯めていきたいですね。

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