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共働き夫婦が子供を扶養に入れる!夫と妻、節税効果が高いのは?

更新

近頃、共働き家庭が増加傾向にあります。働き方や雇用形態はさまざまで、妻がパートで夫の扶養範囲内で仕事をしているケースも多いでしょう。

お子さんがいる共働き家庭の場合、夫の扶養に子供を入れているケースが多く見られます。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。

実は、妻の扶養に子供を入れることで、節税につながることがあるのです。ここでは、子供をどちらの扶養に入れたら税金が得になるのかを詳しく解説していきます。

共働き家庭は、子供の扶養について考えるきっかけにしてみましょう。

節税に効果的な扶養控除!まずは扶養について理解しよう

扶養という言葉はよく聞くけれど、実際のところ何を意味するのかよく理解していない人も多いのではないでしょうか。

子供の扶養を夫か妻どちらにするのかを考える前に、扶養について詳しく理解しておくことが大切です。

収入面で援助が必要な家族と生活を共にすること

扶養とは、収入の面で支援が必要となる家族と共に生活することを意味しています。

扶養には、所得税や住民税が控除される税制上の扶養と、保険証の交付と保険給付が受けられる健康保険上の扶養の2種類があることを覚えておきましょう。

条件を満たすことで対象となる税制上の扶養

税制上で扶養に入った家族に対して、納税者が扶養控除を受けられる制度です。扶養控除が適用されると、所得から一定額が控除されて住民税と所得税を減税できます。

ただし、扶養親族と認められるためには以下の条件をすべて満たす必要があります。

納税者との関係
配偶者以外の親族(6親等以内の血族または3親等以内の姻族)、里子や市町村から養護委託老人
生計
納税者と生計を同じにしていること(同居の有無は問われず生活費などの送金を受けていること)
年間所得の制限
扶養親族の年間所得が38万円(給与所得のみの場合は103万円)以下であること
事業専従者でないこと
青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、白色申告の事業専従者でないこと

ちなみに、扶養控除は配偶者に適用されるのではなく、16歳以上の扶養親族に対してです。16歳未満の扶養親族がいる場合は、扶養控除の代わりに児童手当が支給されます。

税制上の扶養は選べる

税制上の扶養については、妻か夫の扶養かを自由に選べます。たとえば、子供が複数いる家庭について、上の子供を夫の扶養、下の子供を妻の扶養といったように、分けることもできるのです。

健康保険上の扶養

健康保険料を納めなくても、病気やけが、出産時に保険給付金が受けられるのが健康保険上の扶養です。

健康保険上の扶養に入った人を被扶養者と呼びますが、以下の条件を満たす必要があります。

同居の有無
被保険者との関係性によって同居の必要性が条件として求められます。被保険者と同居しなくても被扶養者になれるのは、配偶者と子供、孫、兄弟、父母祖父母などの直系家族です。それ以外の3親等以内の親族については被保険者との同居が条件です。
収入の制限
被扶養者の年間収入が130万円未満であること(被保険者が60歳以上もしくは、障害厚生年金を受けられるほどの障害者の場合は180万円未満)さらに、被保険者の年間収入の半分以下であることが条件です。

運営元が決定権を持つ健康保険上の扶養

健康保険上の扶養については、基本的には運営持ちが決定権を持ち、収入が多いほうの保険に加入するのが一般的です。

また、税制上の扶養のように、兄弟姉妹を別々の健康保険に加入することができず、基本的に収入の多いほうに統一することになります。

子供の年齢で考える!子供を扶養に入れるならどちらがお得?

先ほど述べたように、16歳以上の子供がいる場合は扶養控除の対象となりますが、16歳未満の子供がいる場合は扶養控除ではなく児童手当の支給になります。

そこで、子供を16歳という年齢で区切って、夫婦どちらの扶養に入れたらお得なのかを詳しく見ていきましょう。

16歳以上の子供がいる場合

16歳以上の子供がいる共働き夫婦は、夫婦のどちらかが扶養控除を受けられます。節税の観点で考えるなら、収入が多いほうの扶養に入れたほうが税金を安くできます。

所得税は所得が多くなるほどに税率を高くする累進課税制を採用しています。そのため、所得が多いほうで扶養控除を適用したほうが、節税効果が高いのです。

どれくらの節税になるのかを、実例を挙げながらシミュレーションしていきましょう。

夫の収入 500万円、 妻の収入200万円(復興特別支援税は考えないものとします)最初に夫の扶養に入れた場合の所得税を計算してみましょう。

夫の所得税額
500万円の収入から各種控除を引いた金額が346万円だったとします。そこから基礎控除38万円と扶養控除38万円を引くと、270万円が課税所得と計算できます。所得税率10%で計算すると、所得税は約17.25万円です。
妻の所得税額
200万円の収入から各種控除を引いて算出された課税所得122万円に所得税率5%をかけると所得税9.1万円が算出できます。

夫の扶養に入れた場合の夫婦の所得税額合計は、24.75万円です。

次に妻の扶養に子供を入れた場合の所得税を計算してみましょう。

夫の所得税額
扶養控除分が適用されなくなるので、課税所得が308万円。そこに所得税率10%をかけて計算すると、夫の所得税額は21.05万円となります。
妻の所得税額
扶養控除が適用されると課税所得が124万円。所得税率5%をかけると、6.2万円と算出されます。

この場合の所得税額の合計は、27.25万円。

夫の扶養に入れた場合と比べて、所得税が3万円アップしてしまいました。そこまで大きな差が出るわけではありませんが、少しでも節税したい人にとっては見逃せない事実です。

また、19歳から22歳とちょうど専門学校や大学に通うお子さんがいる家庭には、「特定扶養親族」と呼ばれる扶養控除が受けられます。

特定扶養親族の場合、所得税は63万円、住民税は45万円の扶養控除が受けられます。これは、教育費がかさむ時期にあたる家庭の負担軽減を狙って創設された制度です。該当する場合は、ぜひ利用しましょう。

16歳未満の子供がいる場合

16歳未満の子供には扶養控除が適用されないので、税額を計算するほど深く考える必要はありません。

しかし、住民税については、扶養控除とは別に非課税限度額が存在します。夫婦どちらかの年収が非課税限度額を下回った場合、子供を非課税限度額以下の収入の扶養に入れることで住民税負担がなくなります。

非課税限度額の計算方法は「35万円×(本人プラス扶養親族の人数)+32万円」とされていますが、自治体によって多少前後することがあります。

とはいえ、住民税負担だけで扶養先を決めるのは注意が必要です。それは、制度を利用できたほうがお得な場合があるからです。

企業は、社員に対してさまざまな制度や福利厚生を提供しています。

  • 家族手当
  • 扶養手当

年収の低いほうの扶養に入れることで、これらの手当が受けられなくなる可能性が出てきます。

住民税の支払い額と手当の有無やもらえる金額などをよく調べてから、どちらがお得なのかをよく考えて扶養先を決めましょう。

また、16歳未満の子供がいる家庭には、児童1人につき、1万円から1万5千円の児童手当が支給されます。

児童手当は扶養親族の数に応じて所得制限が設けられています。制限以上の所得を得ている場合、特例給付として5000円が支給されます。

共働きの場合は夫婦の収入合算ではなく、どちらか高いほうの所得で計算されます。

そのため、所得が低いほうの扶養に入れることで児童手当を受けられるようになることがあります。

年間収入の多いほうが基本!社会保険の扶養

社会保険は、基本的に年間収入の多いほうの扶養に入ります。とはいえ、働き方や加入している保険でどちらがお得なのかをよく考える必要があります。

夫婦共に会社員の場合
どちらも健康保険に加入していますが、子供は収入の多いほうの扶養に入れるのが基本です。

ただし、成績などが影響して収入が安定していないときは、健康保険の判断で変わることがあります。

夫が健康保険で妻がパート
妻が夫の扶養には言っていれば、子供は夫の社会保険の被扶養者になります。
夫(妻)が自営業もしくはフリーランス、妻(夫)が会社員
自営業者やフリーランスは国民健康保険に加入することになります。しかし、国民健康保険には扶養という概念がありません。

たとえ子供に収入がなくても、子供の分の保険料を支払う必要が出てきます。健康保険では、扶養者の人数が増えても保険料は変わりません。

そのため、会社員の扶養に入ったほうが社会保険料を負担せずに済むのでお得です。

しかし、会社員よりも自営業者やフリーランスの収入が多い場合、健康保険組合より収入の多いほうの保険に入るようにすすめられることがあります。

健康保険にもいろいろな種類があります。たとえば、組合健保と協会けんぽでは扶養に関するルールが変わってきたりします。

また、公務員が加入する共済組合に夫婦のどちらかが加入していた場合、共済組合は福利厚生や手当が充実しているのが魅力です。

夫婦の収入差が大きくない場合は、いろいろな制度まで含めて検討したほうがよりお得なやり方を選べるでしょう。

仕組みや制度を理解して夫婦にとってベストな選択を!

夫婦共働きの家庭が増えているとはいえ、その働き方は多様化しています。教育費や生活費にお金がかかるからこそ、少しでも税金の負担は少ないしたいところですよね。

16歳以上の子供がいる家庭では、収入が多いほうの扶養に入れることで節税効果が高まります。

税制上の扶養は選べますが、保育料や児童手当、会社から支給される手当にも影響してきますので、よく考えてどちらの扶養に入れるかを決めましょう。

社会保険上の扶養については原則収入が高いほうの扶養に入れますが、さまざまなケースがあるので最適なやり方を選ぶことが大切です。

扶養の仕組みは制度について十分理解したうえで、家族にとって最適な選択ができるようにしましょう。

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