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退職する時に有給消化ができない?そうならないための準備と対策

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会社を辞める前にたまっている有給休暇を消化してしまいたいと思っている人は多いでしょう。せっかく休めるのですから、使わないともったいない。
有給休暇は労働者の権利ですから、退職前に全て消化してももちろん問題ありません。
ただし、きちんと休みの計画を立て、仕事を滞りなく進めておかないと思わぬトラブルに発展する可能性もあるのです。
今回は、退職時に有給消化をスムーズに進めるための準備と対策についてお話しします。
基本的な事柄をおさらいして、お休みは全部消化し、気持ちよく退職できるようにしたいものですね。

退職前に有給消化するには?まとめて消化するために

有給休暇がたまっていたら、せっかくですから全部消化したいですよね。でも、そんなにまとめて休めるの?と不安に思っている方もいると思います。
でも、有給休暇は労働者の権利なのですから、いくらでも使えるんですよ。

有給休暇を全部消化するのは問題ない

有給消化の申請ですが、労働基準法第39条により、基本的に会社側は拒否することが出来ないので、いつでもできます。
これは退職時でも同じことで、80%以上の出勤率という条件を満たしていればきちんと取ることが出来ます。
ただし、有給休暇は会社に属している間(退職前)の期間でしか取ることが出来ないので、残してしまえば全部無駄になるわけですね。
だから、退職前に全て消化したいのですが、もし20日間あったとしたら、全部まとめて消化することももちろんできます。

例えば6月末に退職することが決まっている場合、6月あたまくらいをを最終出勤日として、およそ1ヶ月間休むことが出来ます。

ここは、退職日から逆算して、平日を何日休みにあてるかを考えますが、退職日前にもう一度会社に顔を出すか、最終出勤日で終わりにするかによって休暇の取り方が変わってきます。

何日有給休暇が残っているか

有給消化にあたって一番大事なこと、それは自分にあと何日有給が残っているかということです。
ですから、退職を告げる前に、まずは有給の残り日数をしっかり確認しましょう。
パートやアルバイトでも同じですよ。有給休暇が付与されている場合は日数を確認してみてください。
確認する方法は3つあります。

  1. 給与明細を確認する
  2. 総務など担当部署に確認する
  3. 自分で計算する

普通は給与明細に残日数が載っていると思いますので直近の明細を見ればわかると思います。
ただ、明細に載っていないこともありますので、その際は担当者に聞くか自分で計算するしかありません。
ただ、なんとなく担当者に聞くことが出来ればいいのですが、もしかしたら聞きづらい雰囲気の職場もあるかもしれないですね。
そんな時は自分で計算してみましょう。次の表から今の有給の日数を割り出し、自分が取得した有給の日数を引いてみてください。

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年
有給日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

ただし、これは法律で保証された最低限の日数であって、企業によってはこれよりも多い場合があります。
ですから、念のため就業規則なども確認しておきましょう。

なお、消化できずに残った有給休暇は翌年に繰り越しすることが出来るのでたまっている人も多いと思うのですが、有給の請求権には2年の時効があります。

2年を過ぎてしまった分は請求できないので注意してくださいね。
ですから、法律上繰り越しできるのは最大で20日です。
もし5年その会社に勤めていれば、16日の有給があったはず。昨年5日、今年は2日使っていたとしたら、
(14−5)+(16−2)=25日残っているということになります。

産休も出勤扱いになる

女性は産休などにも注意しましょう。
有給を取得するにあたって「出勤率80%」という条件があります。もし産休や育休を取っていたからここは欠勤かと勘違いして有給を請求しない人がいますが、それは違います。
産休も育休も「出勤していた」という扱いになりますので、

  • 昨年は育休を取っていたので有給は一度も使っていない
  • 復帰したがまだ有給を使っていない

ということであれば、昨年の繰り越し分と今年の取得分と、合わせて有給を請求できるということになります。
産休や育休は欠勤扱いにならない、ということはしっかり覚えておきましょう。

就業規則を確認する

念のため、就業規則もしっかり確認してください。
有給の取得に関して「○日前までに申し出ること」などと規定がないかどうかです。
まとめて取ろうとするといい顔をしない上司もいます。その時に就業規則を盾に拒否されないためにも、手続き的なことでつまづかないようにしておいてください。

有給消化を切り出すタイミング

さて、ここまで調べたら有給消化を切り出すタイミングも大事です。
まず「退職」ありきの有給消化なのですから、退職が確定しないことには消化も出来ません。

なんだかんだいって退職をずるずる引き伸そうとする作戦に乗らないように気をつけてください。そんなことになったら、せっかく残っていた有給をとることもままならなくなってしまいます。

ですから、まずは「退職に合意してもらうこと」が何より大事です。それまでは有給の話は出さない方が賢明でしょう。
退職日を確定させ、諸々のスケジュール調整もした上で、文句を付けられない状態にしてから有給消化の話をしてください。

早めのスケジュール調整を

退職日が確定しても、残っているのは業務の引き継ぎです。ここがはっきりしないと有給消化には上司も周りの人もあまりいい顔をしないでしょう。
だからこそ、退職を言い出す前から、だいたいどのようなスケジュールで引き継ぎをするのかということも考えておいてください。
退職を切り出す時にはある程度引き継ぎ資料を簡単に作っておく、くらいのことをしておいてもいいでしょう。
ただし、正式に言い出すまでは人目に触れないようにしておいてくださいね。

退職したい旨を伝えるとともに、このように引き継ぎをしていくので大丈夫です、ということをきちんと説明できれば周りの人も安心できます。

そうすれば、有給消化を申し出ても、反対する人はいないでしょう。

休暇に入る前に引き継ぎを済ませる

引き継ぎのスケジュールを立てたら、何としてもその通りに業務が進むように頑張ってください。
有休に入る予定よりも早く終わるなら問題はありませんが、伸びてしまうととても困ります。
そのまま休暇に入りづらくなりますし、もし休暇を強行してしまうと休んでいる間に仕事に就いての問い合わせが入ってくるなど、なにかと落ち着きません。
辞めた後に迷惑をかけないためにも、引き継ぎはしっかりしておいてください。

身辺整理

引き継ぎと同じくらい大事なのが、身辺整理です。これが意外と面倒なものなので、毎日計画的に進めてくださいね。

  • デスク周りの掃除
  • 備品の整理
  • 会社からの貸与品の返却
  • 年金や健康保険、雇用保険の手続き
  • 退職金の支払日の確認

退職日が決まったら、早めに準備した方がいいですよ。

余った休暇の買取はしてもらえる?

休暇の買取は法律で原則禁止されています。
というのは、有給休暇は労働者を休ませるためのもので、買取を認めてしまうと、実質的に労働者の休む権利が保証されなくなってしまうからです。
ただし、退職時に関しては、この限りではありません。会社が応じれば、買い取ってもらうことも可能です。
しかし会社に買い取らなければいけない義務はないので、有給を消化できなかったとしても買い取ってもらえる保証はありません。
買い取って欲しい場合はそれが可能なのかどうか、就業規則や前例を調べておいた方がいいでしょう。

有給消化を拒否されたらどうする?困った時の対処法

着々と準備をして有給消化を申し出たはずなのに、上司にいい顔をされなくてなかなか承認してもらえない、などのトラブルが起きたらどのように対処すれば良いのでしょうか。
ここは慌てず、相手の思うつぼにならないように、冷静に対処しましょう。

当然の権利だということを忘れないで!

日本人は自分の権利を主張するのが苦手な人が多いです。
特に、お世話になった会社に迷惑をかけるかも、と思うと申し訳なくて自分の主張を押し通せない人もいるかもしれません。
しかし、もう辞めるんです。有給を使うことはあなたの権利ですから、ここはしっかりと主張しなくてはいけません。
少しでも 申し訳なさそうな態度を見せることで、付け込む隙を作ってしまうことになります。

有給は法律で保障された権利であり、会社の義務でもあります。使うことに後ろめたさを感じる必要は全くありません。

ここはひるまないで、堂々と権利を主張するという気持ちを強く持って交渉しましょう。

退職日を確定させることが大事

通常の有給休暇は、会社に「時季変更権」というものがあります。
有給の取得を妨げることは出来ないものの、繁忙期などは時期をずらして欲しいと会社側からいわれることがあります。
しかしこの時季変更権は退職日が決まっている社員に対して使うことは出来ないのです。
つまり、退職日さえきちんと決めておけば、有給を申請して拒否されることはあり得ないということなんですね。
逆にいいますと、退職日を確定させないまま有給の話をしても時季変更権によってずらされてしまう心配があるということ。
だから、有給の話をする前に退職日を確定させることが何より大事なのです。これだけはしっかり覚えておいてください。

引き継ぎに問題がないことを説明する

まとめて休みたいといえば、後任がどうだとか、引き継ぎに時間がかかるのでは?と上司にごねられるかもしれません。
退職日まで十分な時間があり、その間に引き継ぎがしっかりできるということをわかりやすく説明しましょう。
後任が決まるまで待って、なんて言われるかもしれませんが、それは会社の問題です。あなたが心配する話ではありません。
仮に後任が決まらなくても、「新しく来る人が見ればわかるように資料を作ってあります」と説明すれば済むことです。
そのためにも、引き継ぎに関する準備は抜かりなくやっておいてくださいね。

就業規則を盾に拒否されたら

もしもあなたの退職手続きの方法に問題があった、就業規則を守っていないので有給の消化を認めないといわれたらどうすればいいでしょうか。
こんな時は「手続きの違反と有給の取得は何ら関係がない」ということを堂々と主張しましょう。
例えば「退職は1ヶ月前に申し出る」と就業規則で決まっていたとしましょう。
申し出た日が1ヶ月を切ってしまっていた場合に、その違反を盾に退職を認めないとか、有給の申請も受け付けないといわれたらどうするか。

法律上は退職届を提出してから14日経過すれば、退職は可能です。法律は就業規則に優先しますから、就業規則になんて書いてあろうと、2週間経てば退職は出来るのです。

しかも、就業規則の違反と有給の申請は何ら関係のないことですから、辞めるといったら辞める、有給も取得するという姿勢を崩さずに交渉してください。

給与が支払われなかったら

辞めた後に、有給取得分の給与が払われているかを必ず確認するようにしてください。
まれに、嫌がらせのように有休を取った分の賃金が支払われないケースがあるからです。
万が一給与が足りなかった場合、会社に確認するとともに、内容証明郵便で給与の支払いを請求してください。
それでも誠実な対応をしてくれないのであれば、労働基準監督署などに相談をしてみましょう。

ボーナスの規定も確認しておこう

まとめて有休を取ると1ヶ月くらい休める人もいますよね。その期間はボーナスにどう反映されるのか、ここは就業規則を確認しておきましょう。
有給休暇なので、仕事はしていなくても会社に在籍していることになっています。ですから、基本的にはボーナスの算定期間として認められ、きちんと支給されると思います。
ただし、支給額が減額される場合もあるので、そこは念のため就業規則を確認しておいた方が良いと思います。

どうしてもトラブルが解決できない時は

色々頑張ってみたのだけれど、どうにも上司が有給をすんなり認めてくれない。そんな時はまず、さらに上の人に相談してみます。
さらに、総務などの担当部署にも掛け合ってみましょう。
それでも解決できないときは、労働基準監督署などに相談してみてください。

有給消化は労働者の権利。諦めないで取得しよう

有給消化は労働者に認められた、大事な権利です。たまには自分の権利を堂々と主張してもいいでしょう。
遠慮していると本当に休暇が取れなくなってしまいますし、そうなると自分が気持ちよく辞められなくなってしまいます。
次の仕事に気持ちよく向かうためにも、ルールをきちんと守れば誰に遠慮することなく、堂々と休めばいいのです。

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