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所得税は意外に高い!その計算方法と所得税を節税するテクニック

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個人の所得に対して課せられる税金のことを所得税と呼びます。給料明細をもらって中身を確認したときに、支給額と手取り額の差に驚いたことはありませんか?

その差額は所得税や社会保険料といった各種税金です。各種税金を支払っている中で、所得税が占める金額は思っていた以上に高いと感じることがあります。

所得税は、収入から所得控除を引いた額に課税されますが、所得金額が高くなるほど税率も高くなる仕組みです。

そのため、高額所得者ほど所得税が重くのしかかります。ここでは、所得税を計算する方法と、少しでも支払う税金を安くするための節税テクニックについて紹介していきます。

所得か所得控除額を差し引いて課税!所得税の計算方法

所得税は一年間の収入金額に課税されるのではなく、所得から所得控除を引いた額で計算します。ここでは、所得税の計算方法について詳しく見ていきましょう。

まずは押さえておきたい課税される所得の種類

日本で課税対象となる所得の種類について説明していきます。

利子所得
預貯金や公社債の利子、貸付信託といった収益の分配から得られる所得
配当所得
株式や投資信託の配当収益、出資の余剰金などから得られる利益
不動産所得
土地や不動産に属する権利や貸し付けなどから生じる所得
事業所得
工業、農業、漁業、商業、自由業まで事業から生じる所得全般
給与所得
給料や賞与など、主に会社員が得ている所得
退職所得
退職金など退職することで得られる所得
山林所得
5年以上保有している山林を伐採したり販売したりして得た収益
譲渡所得
家庭用や事業用の資産を売却して得た収益
一時所得
満期保険金やクイズの償金など一時的に得た収入
雑所得
原稿料や講演料、年金収入など上記の所得に属さない所得全般

収入から差し引ける所得控除の種類

所得税を計算するためには、収入からさまざまな経費である所得控除を引いた金額が必要です。そこで、収入から差し引ける所得控除の種類や計算方法を紹介していきます。

給与所得控除
サラリーマンの必要経費で所得から差し引くことが可能。この給与所得控除は年収額によって変わってくるので、まずは源泉徴収票などで自分の年収を把握しておく必要があります。

計算方法は年収に控除率(年収に応じて変わる)をかけて、固定控除額(年収によって変わる)を足したもので計算します。計算の参考となる表は、国税庁のホームページで確認できます。

基礎控除
基礎控除とは誰でも受けられる控除のことで、所得にかかわらず38万円です。

しかし、2020年以降は収入に応じて基礎控除の金額が変わってきます。たとえば、合計所得金額が2400万円以下の人は48万円なので現状よりも10万円アップしますが、2400万円以上の人は段階的に基礎控除の金額が現状よりも引き下げられます。

社会保険料控除
厚生年金、健康保険、国民年金など支払っている保険料が含まれます。
雑損控除
災害や盗難、横領など資産が損害を受けた場合、一定金額の控除が受けられます。
医療費控除
納税者本人もしくはその家族が支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられます。
生命保険料控除
納税者本人の生命保険料や介護保険料、個人年金保険料を支払ったときに受けられる控除。
地震保険料控除
地震保険の保険料支払いで受けられる控除。
寄付金控除
納税者本人が国や地方公共団体などに寄付したときに受けられる控除。ふるさと納税も含まれます。
配偶者控除
一定の基準を満たす配偶者がいる場合、所得控除が受けられます。
扶養控除
一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる控除。

など、さまざまな控除があります。控除の件数や金額が大きくなるほど、課税対象となる金額が減る、つまり所得税の支払いを少なくできるのです。

また、所得控除以外にも所得税の課税対象とならない特定支出控除があります。特定支出控除に該当するのは以下のものです。

  • 通勤手当
  • 旅費
  • 職務上必要な資格取得費用
  • 職務に必要となる研修を受けるための支出
  • 職務に必要な衣類の購入
  • 職務上関係のある人に対する接待費

などです。

所得の再分配が基本!所得税の計算方法

所得税を計算するためには、収入から所得控除を差し引いた金額に税率をかけます。その税率は、課税される所得金額によって5から45%と幅があります。

課税される金額が195万円以下の場合は税率が5%ですが、330万円以上695万円以下は20%と税率が段階的に上がっていく超累進課税制度を採用しています。

高い所得税をなんとかしたい!節税に役立つテクニック

支払う税金はできるだけ安くしたいところ。そこで、さまざまな節税テクニックを紹介していきますので、所得税の減税に役立ててみましょう。

節税効果が高い税額控除を利用する

所得から差し引かれる所得控除は、総収入額から差し引くため、期待していたほどの節税効果が得られないことがあります。

その点、税額控除は所得税から直接差し引くことができるので、高い節税効果が期待できるのです。

節税控除の対象はいくつかありますが、比較的対象となりやすいのが住宅ローン控除と配当控除です。

配当控除
配当金の収入を確定申告したときに、配当所得の10から5%分を所得税額から控除できます。
住宅ローン控除
年によって控除の割合が変わってきます。住宅ローンの年末残高に応じて一定の割合を所得税から差し引くことができるのです。住宅ローンの残高の金額が大きいほど、控除額も大きくなります。

他にも、以下のような税額控除があります。

住宅耐震改修特別控除
1981年5月以前に建設されて現在も使用されている住居に耐震工事を行った場合に受けられる控除。
住宅特定改修特別税額控除
住居にバリアフリー工事や省エネのためのリフォーム工事を施した場合に受けられる控除。

リフォームや住宅取得は税額控除が利用できる可能性が高いので、該当する場合は手続きを忘れないようにしましょう。

会社員必見!特定支出控除

会社員の場合、節税は難しそうだと感じるかもしれませんが、特定支出控除と呼ばれる会社員のための制度があるのです。

主に、業務に必要だと会社が判断し、支払ってくれなかった費用が対象となります。たとえば、以下のような支出が特定支出控除に該当します。

  • 転勤時の転居費用
  • 単身赴任先から家族の元に帰った場合の費用
  • 制服や事務服などの衣装代
  • 得意先の接待交通費
  • 書籍代
  • 資格取得費
  • 英会話やMBA取得の学費

など、さまざまな項目が対象となります。特定支出控除は、会社員なら誰でも利用できる給与所得控除の半額を超えた分が対象となります。

自営業者やフリーランスは経費で計上する

フリーランスや自営業者は自分で確定申告を行うので、できるだけ経費で計上して所得税を安くできるかもしれません。

所得から経費や控除を差し引いた分に所得税が課税されるので、可能な限り課税金額を抑えることが節税のコツです。

交通費や備品購入など業務上に必要でかかった経費については、必ずレシートを保管しておきましょう。

すべて経費として認められるわけではないですが、支払いの証明があれば認められることが多いです。

ふるさと納税で節税

ふるさと納税は特定の自治体に寄付をすることで、寄付をした自治体から返礼品が贈られてくる制度です。

魅力的な返礼品を用意している自治体も多く、返礼品目当てに寄付先を決める人も多いでしょう。

ふるさと納税をした分は寄付金控除が受けられます。寄付をした金額から一律で2000円を差し引いた金額が対象となります。

控除できる金額の上限については、年収や家族構成などで変わってきます。自分の控除額の上限を知りたいときは、シミュレーションサイトを利用すると便利です。

iDeCoで住民税を節税

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことであり、公的年金で足りない分をカバーしてくれる金融商品として注目されています。

掛金全額控除
このiDeCoにて積み立てた金額は、全額所得控除となるので所得税の節税に効果的です。
運用益が非課税
iDeCoでは、投資信託や定期預金で掛金を運用しますが、運用で得た利益については税金がかかりません。
受け取り時も節税
年金や一時金として受け取ることができ、受け取り方法に応じて控除が受けられます。

長い目で見て将来の蓄えができるだけでなく、節税効果が高いのが魅力です。iDeCoを取り扱っている金融機関はたくさんあるので、できるだけ手数料が安いところを選ぶなどして、費用負担を抑えることでお得に運用できます。

また、節税効果を得るためには、会社員は年末調整で、自営業やフリーランスは確定申告で手続きするのを忘れないようにしてください。

個人年金保険に加入する

個人年金保険に加入して、掛金を支払った場合、生命保険料控除が受けられます。老後まで積み立てできるので、老後の資産形成手段としてもおすすめです。

自分の会社を設立して節税

所得税は個人の所得に対して課税されますが、法人税は金額に関係なく一律です。そのため、高額所得者ほど自分で会社を設立したほうが、節税効果が高くなるのです。

ただし、会社を設立することで他の税金などがかかってくるので、収入金額によっては損をすることがあります。

会社設立を検討するなら、税理士や専門家に相談して節税効果などをよく検討したうえで実行することをおすすめします。

所得税の計算方法を知り、賢く節税しよう

個人の収入にかかってくる所得税は、収入が増えるほど割高に感じることでしょう。

所得税は、収入から所得控除を差し引いた金額に対して課税されるため、所得控除をフル活用することで、減税効果が期待できます。

節税対策を知らないと、必要以上に所得税を多く支払うことになります。ふるさと納税やiDeCoなど、節税につながる制度を積極的に利用してみましょう。

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