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相続税はいくらかかる?相続税の基礎知識や計算方法を理解しよう!

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「相続税」とはその名の通り、遺産を相続する際に、遺産総額に応じて掛かる税金のことをいいます。

相続税は遺産があれば必ずかかるとは限らず、相続税がかかる財産と非課税の財産があるのです。

そして、相続税がかかる場合でも、「相続税の計算」で算出される「基礎控除額」を差し引くことができるため、遺産総額がよほど高額でない限りは相続税はかからないと思ってよいでしょう。

相続の手続きは人生においてそう何度もあるものではありませんから、どうしたらよいのかよくわからず、どたん場になって慌ててしまう人が多いのが現状です。

そこでこの記事では、相続税の計算方法や、相続の基礎知識についてご紹介していきます。

相続とは?相続税の対象になる物・ならない物

相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産(所有していた不動産や預貯金等)を引き継ぐことをいいます。

法律上、財産を相続できるのは、配偶者・子ども・兄弟姉妹などの家族となっていますが、生前に「遺言書」を作成しておくことで、家族以外にも財産を引き継ぐことが可能となります。

「相続税の対象になる財産」と「相続税の対象にならない財産」

相続される財産によって、課税される物と課税されない物があります。

本来、被相続人が死亡した時点で所有していた財産には相続税が課税されますが、相続税の対象外になる物もあるので注意が必要です。

■相続税の対象になる財産■

非相続人が所有していた財産や、死亡保険金や退職金が一定額以上である場合、そして、借金や葬儀費用は差し引くことができます。

相続の対象になる主な財産には以下のような物があります。

  • 不動産(宅地・マンションやアパートなどの建物・農地・店舗・居宅・借地権・借家権など)
  • 現金・小切手・預貯金・株券・貸付金・売掛金
  • 動産(家財・自動車・宝石・貴金属・美術品・船舶)
  • ゴルフ加入権・慰謝料請求権・電話加入権・損害賠償請求権など

また、上記以外にも、マイナスとなる財産もあります。

  • 未払いの所得税・住民税・その他税金
  • 光熱費・携帯使用料・家賃
  • 病院の入院費や治療費等

相続の対象となる財産には、亡くなった時点で所有していたプラスの財産に限らず、マイナスの財産も含まれます。

■相続税の対象にならない財産■

  • 生活保護受給・国家資格・親権・罰金など
  • 香典・弔慰金・葬儀費用など
  • 死亡退職金・遺族年金など
  • 仏壇・墓地・墓石・祭具・系譜など
  • 生命保険(非相続人以外が受取人に指定されたもの)

※死亡退職金は、会社の就業規則で受取人指定がない場合などには相続の対象になります。

「相続税の基礎控除」と「相続税を支払うべき人」とは?

相続税は相続財産を受け取る人全員にかかるものではありません。まずは「相続税の基礎控除」を確認しましょう。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除とは、遺産総額から差し引くことのできるお金のことをいいます。相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出することができます。

相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

(例)配偶者と子供が2人の場合
3,000万円+1,200万円(600万円×2人)=4,200万円
となり、遺産総額が4,200万円を超えなければ、相続税がかからないということになります。

また、多くの人が加入している「生命保険」は、単体で以下の控除を受けることができます。

生命保険の控除額=500万円×法定相続人の数

(例)配偶者と子供が2人の場合
500万円×2人=1,000万円
となり、遺産総額が1,500万円が相続税の計算で控除されます。

また、「死亡退職金」が相続の課税対象になる場合にも、死亡保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」で計算した金額までは非課税となります。

相続税を支払うべき人とは?

相続税は遺産を相続した人が払うべきものですが、それが非相続者の親族だけとは限らず、遺言書等で遺産を受け取った人にも相続税は課税されます。

そして、遺産を相続した人の人数で相続税を分割するのではなく、実際に割り当てられた遺産に応じた相続税を納めることになるのです。

つまり、遺産を多受け取った人ほど、その分納める税金は高くなるということになります。

相続税の税額は以下のように計算します。

①課税対象の遺産相続の金額から、基礎控除額を差し引いた金額を算出し、総遺産総額を求める。
②相続人の遺産取得金額を求める。
③②の金額を基に、各相続人の相続税の総額を求める。
④③の相続税の総額を、相続人の遺産分配割合に応じて各人の相続税を求める
⑤④の各人の相続税額に、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・2割加算(※)などをし、各人の納付税額を算出する。

相続税は、非相続人から遺産を相続したそれぞれの人が申告・納税をする必要があります。

仮に、他の人の相続税を建て替えて支払ったりした場合には、贈与税が発生してしまうケースもある為、注意が必要です。

(※)「2割加算」とは、相続や遺贈んよって遺産を受け取った人が、法定相続人ではない場合に加算される税金です。

【法定相続人】
配偶者
一親等の血族(親・子など)
代襲相続人となる孫

上記に該当しない相続人は、相続税が2割加算されます。

相続税を納税するまでの流れ

死亡届を提出してから相続税を納税するまでの全体の流れは以下のようになります。

①死亡届の提出
相続から7日以内に市区町村の役所に死亡届を提出します。(一般的に葬儀社が行うことが多い)
②社会保険・年金保険の相続手続き
市区町村の役所や社会保険事務所等で手続きを行います。
③生命保険等の手続き
日献金受取人に指定されている人は、保険会社に連絡し、手続きを行います。
④相続人の確定
各謄本を調査し、民法に基づき相続人を確定します。
⑤相続放棄・限定承認
非相続人に負債が多い場合等には、家庭裁判所に申し出て、相続放棄や限定承認を行います。(相続から3か月以内に行う)
⑥税金の納付・準確定申告
不動産所得等の収入が合った場合、相続から4か月以内に税務署に出向き、準確定申告と税金の納付を行います。
⑦相続財産の調査
預貯金・不動産・債務・有価証券などを調査し、状況に応じた財産目標を作成します。
⑧相続人全員で集まり、遺産分割協議を行う
遺言書がある場合には、遺言書に従い遺言執行者が手続きを進めますが、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。
⑨預貯金の払い戻し・不動産の名義変更
各金融機関所定の手続きにより、預貯金の払い戻しや名義書換等相続手続きを行います。(印鑑証明書・遺言書・遺産分割協議書・除籍謄本を揃えておく)不動産の手続きを行う際には、法務局に出向き、相続登記の申請を行います。
⑩相続税申告
相続税の申告の必要がある人は、税務署に出向き、相続税の申告・納付を行います。(相続から10か月以内に行います)

【様々な相続の方法】相続しない場合は?

遺産相続には様々な方法があり、相続をしたくない場合にもいくつかの方法があります。いったいどのような方法があるのでしょうか?

遺産相続をする場合の方法

遺言書による相続
非相続人が遺言書を残していた場合には、遺言書に基づいた相続の手続きを行います。

通常、遺言書には直筆で作成された「自筆証書遺言書」と、公正役場で作成された「公正証書遺言」がありますが、いずれにしても相続手続きは「遺言執行者」と決まっています。

遺言執行者は司法書士などの専門家へ依頼することもできますが、遺言書内に遺言執行者の指定がある場合には、その人が代表となって手続きを進めていきます。

遺言執行者を一度引き受けた後に辞退する場合には、家庭裁判所による手続きが必要です。

遺産分割協議による相続
遺産分割協議は、相続人全員で集まり、遺産の分割方法を話し合って決める方法です。合意内容を遺産分割協議書として書類を作成し、全員が署名押印をします。

相続人全員で話し合うことができない場合には、遺産分割協議による相続はできません。

遺産分割調停による相続
一般的に、遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合、遺産分割調停の手続きで進めていきます。

遺産分割調停を行う場合、家庭裁判所に申し立てをし、調停委員を介して話し合いを行います。それでも話し合いがまとまらない場合には、審判の手続きへ移行されます。

相続しない場合の方法

相続放棄をする
非相続人の負債などの理由で相続したくない場合には、家庭裁判所に出向き相続放棄の手続きを行うことで、相続を放棄することができます。ただし、相続放棄には期限があり、基本的に亡くなった日から3ヵ月以内という規定があるので注意しましょう。
相続分の放棄をする
複数の相続人がいる場合、自分は遺産を相続しなくてよいという人がいれば、遺産分割協議で相続を放棄することができます。

仮に、父親が亡くなり、母と子が相続人となったものの、母が全て子に譲るという場合でしたら、遺産分割協議書に「すべての相続財産は母が相続する」と記載することで、母一人が遺産相続を受けるという形にすることができます。

そして、遺産分割協議書には、遺産放棄をする場合でも、必ず全員が署名・押印をします。

家庭裁判所に出向いて相続放棄を行った場合、相続人であったという事実もなくなりますが、遺産分割協議で相続放棄を行った場合には、「相続人として遺産相続を放棄した」という事実は残ります。

もし非相続人に負債があった場合、相続の放棄をしても、積権者は負債を間逃れることはできません。

遺産はどうやって分け合う?【遺産分割方法】

非相続人が遺言書を残していない場合、相続人同士で誰が何を相続するのか話し合いを行いますが、その遺産の分割方法にもいくつか方法があります。

1.現物分割
現物分割とは、故人が残した遺産をそのままの状態で相続人同士で分けて相続する方法です。(例)兄は土地、弟は株式を相続するなど。
2.代償分割
代償分割とは、物理的に分け合えない土地などの遺産を現物で相続する人が、現物を相続しない人に代償金(現金等)を支払う方法です。代償金は、法定相続分を参考にしながら、相続人同士で話し合ってきめます。

代償金を支払うだけの貯金がなければ成り立ちませんので、代償金を支払える預貯金がなければ、代償分割をすることはできません。

3.換価分割
換価分割とは、遺産を現金化して、現金を法定相続分を参考にした上で、分割する方法です。

遺産が自宅の不動産と僅かな預貯金である場合や、不動産を相続したい人がいない場合などには、不動産を売却して現金を相続人で分割します。代償分割が難しい場合にも、換価分割を行うのが一般的です。

ただし、相続で得た不動産であっても、売却することにより相続税とは別に譲渡所得税と住民税の課税対象になるので要注意です。

【法定相続分の例】

■被相続人に配偶者と子がいる場合■
法定相続人:配偶者・子
法定相続分:配偶者が2分の1・子が2分の1(子が2人なら4分の1ずつ)

■被相続人に配偶者はいるが子がおらず(亡くなっている)、親がいる場合■
法定相続人:配偶者・親
法定相続分:配偶者が3分の2・親が3分の1(両親がいる場合には6分の1ずつ)

■被相続人に配偶者はいるが子と親がおらず、兄弟姉妹がいる場合■
法定相続人:配偶者点・兄弟姉妹
法定相続分:配偶者が4分の3・兄弟姉妹が4分の1(2人なら8分の1ずつ)

【まとめ】

ここまで相続税の計算方法と相続の基礎知識などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

相続税には基礎控除があり、一定の非課税枠が設けられています。その為、国税庁の調査によると、実際に相続税を支払っている人の割合は8%しかいません。

相続税申告の対象にならなければ申告書の書類提出も不要となりますが、必ずしも自分には関係ないとは限らないので、ある程度の知識は持っておいて損はないでしょう。

相続税は法定相続人であるかどうかに関わらず、自分の受け取った遺産に課税されるものです。また、非相続人が残した負債も相続され、必ず相続人が引き継ぐことになるので注意が必要です。

また、相続人のうちの一人でも相続税を納付しない人がいると、税務署から他の相続人に納付通知がいくことも。

相続がスムーズにいくケースもありますが、そう簡単にはいかないケースも多くあります。いざという時には専門家の力を借りて、できるだけスムーズに相続ができるようにしましょう。

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