懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット

孫への生前贈与による相続税対策は節税効果大!ただし注意点あり

更新

近年の法改正により、相続税の基礎控除が下がったため相続税の課税対象者が増えるという話を聞いたことありますか?

今まで築きあげてきた財産が、もし税金で資産が目減りするようなら少しでも節税して多くの資産を家族に残してあげたいもの。

そこで考えるのがいわゆる「相続税対策」ですが、中でもお孫さんに生前贈与しておくと相続税対策になることがあります。

特にお子さんがいらっしゃる場合、お孫さんは法定相続人にはなりませんので、遺言で指定しない限り財産を相続することはありません。もし、かわいいお孫さんのために資産を渡すことが相続税対策にもなるなら、検討してみたいものですよね!

そこで今回は、お孫さんへの生前贈与が相続税対策になる仕組みについて、わかりやすく解説していきます。

生前贈与で節税可能な金額とは?贈与税がかからないラインを解説

亡くなったタイミングで財産を譲り渡す「相続」と異なり、贈与では生存している間に、かつ好きな相手に財産を譲り渡すことができます。

ちなみに亡くなったタイミングで財産を贈与する「遺贈」もあります。

また、贈与には暦年贈与と相続時精算課税制度の2通りの方法があり、贈与する資産の金額が基礎控除内ならば贈与税は課税されません。

暦年贈与 年間110万円まで
相続時清算課税制度 2,500万円まで
暦年贈与
1年間のうち110万円までなら贈与税が非課税のまま贈与できる制度のこと。
相続時精算課税制度
2,500万円までの金額が非課税となる制度。ただしこの制度を利用できるのは、贈与する人が60歳以上の父母または祖父母、贈与を受ける人が20歳以上の子または孫のみ。また相続時には贈与時の財産と他の相続財産を合わせて清算するなど細かい条件あり。

ちなみに暦年贈与と相続時精算課税制度は両方利用することはできず、いずれかを選択する必要があります。

いずれの贈与の方法を利用するにしても、贈与税の控除額を活用することによって相続財産を減らす(譲り渡す)ことが可能です。

子ではなく孫の方が節税に。生前贈与する3つのメリット

相続税対策のためにお子さんへ生前贈与を考えている際に、「お孫さんへ生前贈与するといい」といった話を聞いたことはありませんか?

そこでお子さんではなくあえてお孫さんへ生前贈与するメリットを3点ご紹介したいと思います。

  1. 若い世代が資産を有効活用
  2. 相続争いを防ぐ
  3. 相続税対策となる

孫へ生前贈与するメリット①:若い世代が資産を有効活用できる

子や孫世代は住宅購入資金や教育資金など、その他にもなにかとお金が必要な時期。

そんな若い世代へ資金援助をしたいなと考えている場合、生前贈与は資産を譲り渡す時期を自分で決められるので、若い世代が資産を有効活用することができます。

孫へ生前贈与するメリット②:事前の資産配分で相続争いを防ぐ

相続は時に「争続」つまり、資産を巡って残念ながら争いが起きてしまうことがあります。

その点、生前贈与なら自分が好きなタイミングで、かつ好きな相手へ資産を譲り渡すことが可能。

つまり、相続争いが起きないよう生前贈与によって事前に資産を配分しておくことができるのです。

ただし、生前贈与のしすぎで後から「遺留分を侵害された」とトラブルに発展しないよう注意が必要です。

孫へ生前贈与するメリット③:孫への生前贈与は相続税対策になる

お孫さんへ生前贈与することの最大のメリットが、相続税対策になるということ。

そもそも贈与や相続では、人に財産を継承するタイミングで税金が課税されるので、しだいに財産が目減りしていくといったデメリットがあります。

そのためにできるだけ財産を目減りさせずに、相続財産として加算される財産額を減らすことを考えましょう。

相続税対策には資産を不動産に変えるなどの他の手法もあるのですが、生前贈与を利用することでも相続財産を減らすことが可能です。

ちなみに生前贈与が相続税対策となる理由については、次の章でさらに詳しい内容をみていきたいと思います。

3年ルールが適用外に。孫への生前贈与が相続税対策となる理由

ここでは、2つの理由をもとにお孫さんへ生前贈与すると相続税対策になる仕組みについてみていきたいと思います。

  1. 孫への贈与は3年以内の贈与は相続財産に加算されない
  2. 教育資金の贈与では特例の利用で大幅に節税可能

理由①:「亡くなる3年以内の贈与は相続財産に」のルールが適用外

実は「亡くなる3年以内の贈与は相続財産に加算されてしまう」というルールが存在します。

これは相続のタイミングがみえてきた段階で、相続税の課税逃れを目的とする贈与を禁止することがねらい。そのため、せっかく贈与して節税しようと思ったのに結局は相続税が課税されてしまったというケースもあるのです。

しかし、このいわゆる3年ルールというのが孫への贈与には適用されません。

つまり、3年ルールが適用される「子」ではなく、あえて「孫」へ生前贈与を行うことが最終的に相続財産を減らす=相続税対策として有効となるのです。

理由②:教育資金を贈与したい場合は特例を利用することで節税に

特にお孫さんへ贈与する目的として、教育資金を援助してあげたいという理由があるかと思います。

実は教育資金の贈与の場合、「教育資金の一括贈与」という特例があり、お孫さんおひとりにつき、最大1,500万円までを非課税で贈与することが可能です。

教育資金の一括贈与を行う場合は、教育資金として利用した事実を証明するものが必要。またこの制度を利用するにあたって贈与を受ける対象者は30歳未満の子または孫という条件があります。

この特例は非課税枠が大きいので、贈与したい目的に合致しているならば積極的に利用すべきですが、2021年3月31日までで特例が終了するので注意してください。

これはNG!相続税対策として孫へ生前贈与するときの注意点

ここまでに相続税対策にはお孫さんへの生前贈与が有効であると説明してきましたが、もちろん注意すべき点もあります。

ここでは重要な点を2つ挙げてみました。

  • 法定相続人の遺留分には注意する
  • 孫が贈与の事実を知らないと贈与が成立しない

法定相続人の遺留分には注意!贈与のしすぎは相続でもめることも

生前贈与により相続財産を減らすことは節税につながりますが、贈与のしすぎでかえって相続財産を減らしすぎないように注意しましょう。

というのも実際に相続が開始されたときに、法定相続人から遺留分の侵害を訴えられかねないからです。

遺留分とは?
相続財産のうち、法定相続人(ただし兄弟姉妹を除く)が権利を主張できる取り分のこと。

このため、推定法定相続人に不公平感を抱かせないよう「どの財産をどれだけ生前贈与するのか」は慎重に決定することをおすすめします。

贈与の事実を隠すのはNG!サプライズでは贈与と認められないことも

お孫さんに生前贈与をする際、「〇歳になったらお金の入った通帳をプレゼントして、贈与の事実を公表しよう!」と考える方もいます。

しかし、贈与にサプライズは厳禁。

なぜなら、贈与はその事実を贈与する者・受ける者の両者が知っており、かつ合意していなければ成立しないからです。

特にお孫さんが未成年の場合、お金を上手に管理できないからと贈与する方が自分で通帳を管理する方もいますが、これもNG。

最悪、税務署に贈与を否認される可能性も。

たとえば基礎控除内で暦年贈与による生前贈与を行っていたつもりが、税務署に暦年贈与を否定されてしまうと一括贈与とみなされてしまい、贈与税が課税されることがあります。

贈与はたとえ相手が未成年であっても、必ず両者の合意のもと行うようにしましょう。

「養子縁組」でも相続税対策は可能。ただし慎重に検討を

ここまでは生前贈与による相続税対策をご紹介してきましたが、さらに多くの資産を(お子さんではなく)お孫さんに贈与したいという場合。

贈与だと贈与税の控除額が小さいので、それよりは(控除額が大きい)相続を利用した資産譲渡を検討するのがおすすめ。

その場合に候補となるのが養子縁組です。

本来ならばお孫さんは法定相続人とはなりませんが(※ただし代襲相続を除く)養子縁組することでお孫さんが子としてカウントされます。つまり、法定相続人となるわけです。

ただし、この養子縁組による節税にも

  • 実子がいる場合に養子にできるのは1人まで(※実子がいない場合は2人まで)
  • 孫が相続する場合は相続税が2割加算される

こういったデメリットがあります。特に相続税が2割加算されるという点は大きく、養子縁組による節税を考えている場合は慎重に検討した方が良いでしょう。

孫への生前贈与は相続税対策に有効!ただし計画的に実行すべき

お孫さんへの生前贈与は、相続税対策という点でもかなり効果的。

特にお孫さんへ財産を贈与するといわゆる「3年ルール」が適用されませんので、のちのち相続財産へ加算されずに贈与することが可能です。

さらに、若い世代が早い時期に資産を有効活用できるという点でも、贈与のしがいがあるともいえます。

ただし、生前贈与のしすぎで法定相続人の遺留分を侵害したり、お孫さん本人に贈与の事実を知らせなかったために税務署から贈与を否認されたりすることもあるので、生前贈与は慎重に行うようにしてください。

特に贈与や相続といった問題は私たちには難しい面もあるので、問題を確実に解決したければ税理士や弁護士などの専門家へご相談されることをおすすめします。

※掲載の情報は2020年2月現在のものです。

この記事をシェア

 
チャンスイット