懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット

生命保険料控除とは?所得控除を活用して節税に役立てよう!

更新

生命保険に加入している人は、その年に支払った保険料が所得から控除される生命保険料控除を受けられます。

給与所得者の場合は年末調整で、自営業やフリーランスの人は確定申告で、保険会社より送付された保険料支払いの証明を必要書類とともに添付して手続きを行います。

また、生命保険料以外に火災保険や地震保険といったさまざまな保険に加入している人も多いでしょう。

住民税や所得税といった税金は総所得から保険料など所得控除された分に課税されるので、少しでも控除額が多いほうが節税になるわけです。

ここでは、生命保険料控除について詳しく解説していきますので、節税対策の参考にしてくださいね!

所得控除を最大限活用する|控除の対象となる保険をチェック

所得控除を受けられると、大きな節税につながることがあります。申請漏れを防ぐためには、控除をできるだけ多く利用することがポイントです。

生命保険以外にも、控除の対象となる保険の種類について理解しておきましょう。

火災保険は控除の対象外なので要注意!

生命保険料は控除と対象となりますが、他の保険も同じように対象となるとは限りません。

たとえば、多くの人が加入している火災保険は所得控除の対象とならないのです。

以前は控除の対象でしたが制度の変更に伴って、火災保険ではなく地震保険が控除の対象となったのです。

そのため、火災保険だけでは所得控除が受けられないことをよく覚えておきましょう。

火災保険とセットで加入する地震保険

地震保険が加入の対象となるとはいっても、地震保険は単体で加入できるのではなく、火災保険とセットで加入する仕組みです。

日本は地震大国なので、全国どこに住んでいても地震の被害にあう可能性は十分高いといえます。

現在火災保険に加入しており、地震保険の加入も検討しているなら、この際に保険を見直すことも検討してみましょう。

地震保険に加入すれば所得控除が受けられるので節税と地震対策にもつながりますね。

生命保険料控除となる保険の種類を押さえておこう!

生命保険料と一口にいっても、さまざまな種類があります。どのような生命保険が控除の対象となるのか、その種類と控除制度について理解しておきましょう。

生命保険料控除の対象となる保険とは

生命保険料の控除が受けられる保険は、主に3つの種類に分けられます。

一般生命保険
死亡保険、学資保険など、生存と死亡に関して保険金や給付金を受けられる保険
介護医療保険
入院や通院をカバーしてくれる保険であり、がん保険や医療保険が該当します。
個人年金保険
個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険などです。

上記の保険に加入しているかどうかを、再確認してみましょう。また、保険の種類がわからないときは、保険会社に問い合わせるか、保険会社より送付されてくる保険料払い込み証明書を確認します。

控除を受けるには条件を満たすかどうかも重要

生命保険料の所得控除を受けるためには、適用を受けるための条件を満たすことが必要です。

年金受取人名義
契約者本人もしくは配偶者のどちらかであること
年金受取人
被保険者と同一であること
保険料払込期間
10年以上であること
年金の種類が確定年金・有期年金の場合
年金受け取り開始日に被保険者の年齢が60歳以上であること、年金受取期間が10年以上であること

これらの条件を満たしていないと、所得控除が受けられないことがあるので注意しましょう。

まずは契約日をチェック!制度の変更で計算方法が変わる

生命保険料控除の対象となる保険に加入していることが分かったら、どの程度控除が受けられるのかを計算してみましょう。

ただし、保険の契約日によって計算方法や控除額が変わる場合があるので注意が必要です。

控除額は2011年12月31日以前と、2012年1月1日以降に締結した保険とで、計算方法が異なります。

まずは、保険料の証書などをチェックするか、保険会社から送付される保険料支払い証明書をチェックしてみましょう。

旧制度での最大控除額

旧制度で適用となる合計適用限度額は、所得税が最大で10万円、住民税が最大で7万円です。

一般生命保険料控除
所得税が5万円、住民税が3.5万円
個人年金保険料控除
所得税が5万円、住民税が3.5万円

両方の控除の合計が、最大で受けられる控除額となります。

新制度での最大控除額

新制度では旧制度にはなかった、介護医療保険控除が適用されるようになりました。

一般生命保険料控除
所得税が最大4万円、住民税が最大2.8万円
介護医療保険控除
所得税が最大4万円、住民税が最大で2.8万円
個人年金保険料控除
所得税が最大で4万円、住民税が最大で2.8万円

合計で最大適用となる金額は、所得税が12万円、住民税は7万円です。

また、新制度では、特約の種類によっては生命保険料控除の対象とならないことがあります。

保険会社は制度を熟知しているので、送付されてくる保険料払込証明書の金額と実際の保険料に違いがある場合があります。

控除額は支払った保険料で計算!旧制度の場合

年間で支払った保険料によって、控除額が変わってきます。ここでは、旧制度の保険について計算方法を詳しく紹介していきます。

所得税の控除額の計算方法

年間払込保険料25,0000円以下
払い込んだ保険料の金額が控除
年間払込保険料25,0000円以上50、000円以下
払込保険料の1/2に12,500円をプラスした金額が控除
年間払込保険料50,000円以上100,000円以下
払込保険料の1/4に25,000円をプラスした金額を控除
年間払込保険料が100,000円以上
一律で50、000円を控除

これは一般生命保険と年金保険それぞれに適用される控除で、合計で最大100,000円の控除が受けられます。

住民税の控除額の計算方法

年間払込保険料15,000円以下
払込保険料の金額
年間払込保険料15,000円以上40,000円以下
払込保険料の1/2に7,500円をプラスした金額を控除
年間払込保険料40,000円以上70,000円以下
払込保険料の1/4に17,500円をプラスした金額を控除
年間払込保険料70,000円以上
一律で35,000円を控除

一般生命保険と年金保険のそれぞれが適用されて、合計で最大70,000円の控除が受けられます。

控除額は支払った保険料で計算!新制度の場合

新制度での所得税、住民税の控除額計算方法について詳しく解説していきます。

所得税控除額の計算方法

年間払込保険料20,000円以下
払込保険料の金額
年間払込保険料20,000円以上40,000円以下
払込保険料1/2に10,000円をプラスした金額を控除
年間払込保険料40,000円以上80,000円以下
払込保険料の1/4に20,000円をプラスした金額を控除
年間払込保険料80,000円以上
一律で40,000円

一般生命保険、介護・医療保険、年金保険の合計で最大12万円を控除

住民税の生命保険料控除額計算方法

年間払込保険料12,000円以下
払込保険料の全額
年間払込保険料12,000円以上32,000円以下
年間払込保険料の1/2に6,000円をプラスした金額を控除
年間払込保険料32,000円以上56,000円以下
払込保険料の1/4に14,000円をプラスした金額を控除
年間払込保険料56,000円以上
一律28,000円を控除

新制度と旧制度の両方の保険を契約しているときの対処法

旧制度が適用される保険と、新制度が適用される保険を加入している場合、どのような方法で控除手続きをするかで悩んでしまうでしょう。

旧制度と新制度それぞれの対象となる保険に加入している場合は、下記の3通りから控除手続きを選べます。

  • 旧制度の対象となる保険で申告
  • 新制度の対象となる保険で申告
  • 旧制度、新制度の両方の保険で申告

どの申告方法を選ぶかは、節税効果の高さで決めることです。加入している保険の種類や支払保険料を計算してみて、旧制度、新制度、どちらで申告したほうがお得なのかを比較してみましょう。

たとえば、旧制度の対象となる一般生命保険と個人年金保険に加入しており、新制度の対象となる介護・医療保険に加入している人は、新たに介護・医療保険も控除の対象として加えられます。

控除額の計算方法や適した申告方法が分からないときは、加入している保険会社の担当者や保険の窓口に相談してみるとよいでしょう。

申告しなければ控除は受けられない!手続きを忘れずに

生命保険料控除は、申告することで控除が受けられる制度です。そのため、手続きを忘れてしまうとせっかくの控除が受けられなくなるので注意が必要です。手続きのタイミングと、やり方について詳しく見ていきましょう。

証明書は必ず保管しておくこと

生命保険料控除の手続きには、保険料を支払ったという証明が必須。契約している保険会社から毎年秋頃を目安に、保険料控除証明書が自宅に送付されてくるはずです。

これがないと、手続きができないのでなくさないように保管しておきましょう。

紛失してしまった場合は、保険会社に連絡をして再発行してもらうことをおすすめします。

給与所得者の場合

会社で年末調整を行ってくれるので、そのときに生命保険料控除の手続きをやってもらいます。

その際に保険料控除証明書の提出を求められるので、提出期限までに会社の担当者に提出するようにしましょう。

自営業者やフリーランスの場合

毎年3月に行われる確定申告にて手続きを行います。申告書類に保険料控除証明書を添付する欄があるので、必ず貼っておきましょう。

手続きを忘れた場合は確定申告を!

もし、生命保険料控除の手続きするのを忘れてしまった場合の対処法について解説していきますね。

会社員の場合、年末調整に必要な書類の提出期限を年末前に設定しているところがほとんどです。

その期限に間に合わなかった場合でも、翌年の1/31までであれば、提出してもらえます。

ただし、自分のミスで遅れてしまうので、手続きしてくれる会社の人には十分謝っておくことが大切です。

それにも間に合わなかった場合は、3月15日までに済ませる確定申告で自分で手続きを行いましょう。

自営業者やフリーランスは確定申告しか申告の場がありません。しかし、確定申告の期限を過ぎても、自分で修正申告することができるのです。修正申告の期限は5年と決められていますが、忘れないように早めに対処しましょう。

生命保険料控除を活用し所得税と住民税の節税に役立てよう

生命保険料控除を活用すると、所得税や住民税を節税する働きが期待できます。所得控除を受けるためには、正しく手続きすることがポイントです。

自分が加入している生命保険を把握し、その対象となる保険をピックアップしておくことです。併せて、その計算方法や最大控除額を理解することで、適切に控除されているかを確認できるようになります。

保険会社から送付される証明書を保管しておき、適切なタイミングとやり方で手続きを行いましょう。

この記事をシェア

 
チャンスイット