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税金額が少なくなる!災害減免法と雑損控除の概要と条件

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災害により家を失う、壊れる、また家が影響を受ければ家具や電化製品などの家財も使えなくなるなどの被害を受けることになります。生活していくためには、家も家財も直したり、新しく購入したりしなければなりません。

災害は精神的なダメージはもちろん、経済的にも大きな負担となるでしょう。

対策としては火災保険や地震保険などに加入することが方法の一つです。さらに税金による救済措置があるのをご存知でしょうか?

自然災害による建物や家財の損害を受けた場合の税金について解説します。

自然災害に遭った場合の税金による救済措置

地震や津波、台風など自然災害で損害を被った場合、税金による救済措置があります。一つは災害減免法、もう一つが雑損控除です。

負担する税金を直接減らすことができる災害減免法

災害減免法とは、被災した場合の災害減免法による所得税の軽減免除です。被災した場合の税制措置として雑損控除という制度がありますが、この適用を受けない場合、その年の所得税が直接、軽減・免除される制度です。

軽減・免除される所得税の金額
  • 所得金額が500万円以下の場合…全額
  • 所得金額が500万円を超え750万円以下の場合…所得税額の2分の1
  • 所得金額が750万円を超え1,000万円以下の場合…所得税額の4分の1
免除・軽減に当てはまる条件
  • 災害によって受けた住宅が家財の損害金額(保険金などは除く)が時価の2分の1以上
  • 災害にあった年の所得金額は1,000万円以下
適用を受けるためには、確定申告書などに被害の状況や損害金額を記載し、税務署に確定申告書を提出します。

災害のほか盗難による被害も対象になる雑損控除

災害減免法と並んで所得税の免除・減額ができる雑損控除は、所得額から損害による控除額を差し引いて軽減する制度です。

雑損控除の金額
  • 差引損失額-総所得金額等×10%
  • 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

この2つのうち、どちらか多い方の金額が控除額となります。

差引損失額とは、損害を受けた直前の資産の時価にもとづき計算した金額。災害関支出とは、損害を受けた住宅を撤去する費用や、被害の拡大を防ぐ避難における支出など、やむを得ない支出のことです。

雑損控除の対象になるのは生活に必要な住宅や家具、衣類であり、事業用の資産や骨とう品、貴金属、別荘など30万円を超えるものは対象外です。

雑損控除が受けられる損害の原因
  • 震災・風水害・冷害・雪害・落雷などの自然現象の異変による災害
  • 火災や火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領

ただし、詐欺や恐喝は対象外です。

手続きとしては確定申告書に、災害など関連した支出金額の領収書などを添付し提出します。

災害減免法と雑損控除。どちらを選ぶかは状況による

災害減免法は所得税から直接、免除・軽減されるもので、雑損控除は課税所得金額に所得税率が積算され、所得税が算出されます。どちらにメリットがあるかは、所得金額や納税額、損害額によって異なります。

損害金額が大きかった場合、損失を繰り返せない災害減免法より、所得から差し引き切れなかった損失を翌年以降3年間繰り返すことができる雑損控除の方が、メリットは大きくなる場合もあります。

また、雑損控除は確定申告をすることで、住民税の負担も軽減できます。一方、災害減免法による軽減免除は地域によって異なるので確認が必要です。

損害額が確定できれば、確定申告書などから計算してみるのもよいですが、税務署に行って相談してみた方が安心でしょう。

自然災害対策として納税期限の延長も可能

災害減免法による軽減免除や雑損控除のほかにも、自然災害で損害を被った場合の納税に対する措置として申告期限の延長が可能になることもあります。

納税期限と申告期限の延長措置

災害や盗難などやむを得ない事情により期限内の申告が不可能な場合、申告期限の延長や納税猶予が認められることがあります。実際、平成23年に発生した東日本大震災の後は、国税に関する申告や納付などの期限延長措置が取られています。

申告期限は3月15日ですが、地震が発生したのが3月11日でした。期限内の申告は不可能とされ、国税の申告・納税期限が延長されたのです。延長期限の期日は県や地域によって違います。

青森県・茨城県は平成23年7月29日、岩手県は平成23年9月30日、宮城県ではエリアごとに平成24年4月2日、平成23年12月15日、平成23年9月30日、福島県は平成23年9月30日、と指定されました。

災害対応の税制上の措置

以前は災害ごとに特別法を整備し対応をしてきましたが、平成29年の税制改正において、災害応対の税制の常設化が決まりました。それによって、以下のような住宅ローン控除や財形住宅(年金)貯蓄の非課税制度措置などにおける制度が整備され、サポートされるようになっています。

東日本大震災によって被災した人には、所得税に関する税制上の措置が以下のように制定されました。

源泉所得税の徴収猶予・還付
給与や公的年金、報酬料金にかかる源泉所得税の徴収猶予、還付を受けることができます。
住宅借入金等特別控除の特例
住宅が消失した場合でも、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税
払出しを受ける場合、それにかかる利子などは課税されません。
予定納税額の減額
所轄の税務署から予定納税額を通知されている場合、減額の申請が可能です。
被災事業用資産の損失にかかる取り扱い(個人事業者)
棚卸資産、事業用資産などについての損失額は、平成22年分の事業所得の金額などの計算上必要経費に算入することが可能。

個人事業者向けには、他にも、被災代替資産などの特別償却や特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例、などが制定されています。

火災保険で安心。保険金に税金はかかる?

災害に備え、火災保険に加入している人も少なくないでしょう。火災保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。その場合税金はかかるのでしょうか?

基本的に保険金に税金はかからない

火災保険の保険金は基本的に非課税です。火災保険は自然災害によって被った損賠をカバーするもので、受け取ったからといって利益が生じるものではありません。もし、受け取った金額が多く残った場合でも、使用しなかった保険金に税金がかかることもありません。

また、親が所有している建物に子どもが保険料をかけている場合、保険料を支払う人と受け取る人が異なります。その場合でも保険料を受け取る人に贈与税がかかることもありません。

保険金に税金がかかるケース

火災保険の保険金は基本的には非課税ですが、中には課税対象となるケースがあります。

一つは事業用の建物や商品が火災で損害を受けた場合、商品の損害保険金は課税されます。また、掛け捨てではなく積立型の火災保険の場合。積立型の火災保険の場合満期が来れば満期返戻金が出ますが、その満期辺戻金が課税対象となります。

備えあれば憂いなし!火災保険が補償するもの

火災保険は自然災害などによって生じた建物や家財の損害を補償するものです。基本的に火災保険には、住宅火災保険と住宅総合保険があります。

  • 住宅火災保険…火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災(ひょう)災、雪災による損害を補償
  • 住宅総合保険…住宅火災保険の補償プラス、水災、盗難、自動車の飛び込みなど物体の衝突被害などを補償
火災保険に加入していても保険金でカバーしきれない場合もあるので、災害減免法による所得税の軽減免除や雑損控除について認識し、申告をするようにしましょう。

増える気象災害は住宅や家財にダメージを与える

世界気象機関は日本だけでなく、世界において異常気象が起こっていると発表しています。考えられる原因の一つは地球温暖化だと言われています。

地震、竜巻、ゲリラ豪雨など災害は増えている

地球温暖化が進むことで、干ばつや火災、台風や暴風雨が起こり、その結果洪水や土砂崩れを引き起こします。アメダスのデータによると、ゲリラ豪雨のような大雨も以前よりも増えていることが分かっています。

地震大国と呼ばれる日本では、1週間で30回近くの地震が観測され、中には震度3以上の地震も複数回起こっています。

自然災害はさまざまな被害の原因になる

台風が来れば建物が崩壊したり、屋根が飛ばされたり、また風で飛んできたものが住宅の壁や窓などに当たれば破損してしまうこともあるでしょう。

大雨で家の中に水が浸入すれば家具や家電が台無しになることもあれば、車が水没してしまう可能性もあります。地震は建物の崩壊のほか、火災を引き起こす原因にもなります。

自然災害が増え、さらに大きな災害となると建物や家具などへのダメージも大きくなり、震災後の生活に支障をきたします。経済的ダメージも大きいでしょう。

近年で耐火性・耐震性に優れた建物もありますが、だからといってどのような自然災害に耐えられるとは限りません。地震が少ない地域だから、川や海が近くにないから、といっても安心はできないでしょう。

災害にあったときに慌てないためにも税制措置について知っておこう

現在ではどの地域に、どれくらいの規模の災害が起こるかは分からないものです。

もし自然災害で損害を被った場合、精神的にもダメージを受けるでしょう。パニックになってしまうかもしれません。そのようなときに、火災保険に加入していれば経済的なサポートがあることで安心も生まれるでしょう。

しかし火災保険だけではカバーしきれない損害を受ける可能性もあります。そのときになって慌てないためにも、災害減免法による所得税の軽減免除や、雑損控除などの税金に対する救済措置について知識を持っておくとよいでしょう。

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