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老後の生活に必要な貯蓄はいくら?老後資金の想定額と増やす方法

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最近、テレビで「老後は年金だけでは生活ができないから老後資金を貯める必要がある」というニュースを耳にした人も多いのではないでしょうか?

老後にお金が必要なのは分かっていても、どのくらの貯蓄が必要なのかがよく分からないというのが現状です。

「このくらいないと生活が厳しい」と不安を煽るようなニュースが多く、よく耳にする2,000万円を貯めるには今の生活を切り詰めるだけではなく、現在の給料ではこれ以上の貯金が見込めないと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

老後生活していくため、年金以外にどのくらいの貯蓄が必要なのか。

また、2000万円と言われる貯蓄がない場合、これから老後のためにどれくらい貯蓄を増やす必要があるのかについて紹介します。

老後の生活は年金だけでの生活は難しい!?

老後は年金と多少の貯金で生活していこうと頑張っているのに、そのくらいの貯金では老後の生活は難しいと言われるとどのくらいの貯金が必要なのか気になります。

老後生活していく上で、どのくらいの貯金が必要なのでしょうか。

金融庁が発表!夫婦2人で生活するのに年金以外に必要な貯蓄額

2019年6月3日、金融庁の金融審査会は、老後年金以外に夫婦2人で生活するために2,000万円の貯蓄が必要であると試算し発表しました。

例として、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦2人暮らしで、収入が約21万円(年金含む)、支出が約26万円で計算。

この収支で20年生きていく場合は約1300万円、30年生きていく場合は2000万円の赤字となることから、夫婦2人で生活するために2000万円の貯蓄が必要であると報告書に記載されました。

金融審査会の「市場ワーキング・グループ」報告書では、今後、退職金が減少していく可能性と明示されており、資産形成の重要性を警鐘しています。

老後資金を増やすために金融庁が例として挙げているのが投資で、「iDeCo(イデコ)」(確定拠出年金)や「つみたてNISA」を紹介しています。

2000万円はあくまでも金融庁の試算であり、病気による医療費や生活に必要なリフォーム、施設への入居費用などは含まれていないため、さらに老後資産が必要という見方もあります。

この報告書は、与野党からの批判や表現方法が国民に誤解や不安を与えるものだったということもあり撤回されましたが、年金だけでは生活できない可能性が示唆されたことで、危機感を持った方も居るのではないでしょうか?

老後のために現在の貯金や資産を知ることから始める

老後にいくらの貯金や資産が必要かを考える前に、まず自分が今どのくらいの貯金や資産があるかを知ることが大事です。

自分の世代の貯蓄額はいくらをチェックしよう

人に預金額や不動産を持っているかなど聞くことがほとんどないため、自分の貯蓄額が平均的なものなのかいまいち分からない。

今まで通りの貯金で大丈夫なんだろうかと不安に感じるという人もいると思います。

まずは、自分の世代の貯蓄額がどのくらいなのかを知りましょう。

金融広報中央委員会は、2017年の30~70代以上の一世帯あたりの金融資産保有額を発表しました。

一世帯あたり平均金融資産保有額

年代 平均 中央値
30代 660万円 382万円
40代 942万円 550万円
50代 1,481万円 900万円
60代 1,849万円 1,000万円
70代以上 1,780万円 700万円

    
(出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する調査(二人以上世帯)2018年」より抜粋)

平均値と中央値が記載されていますが、中央値はデータの昇降順に並べた時にちょうど中央になるものを指します。

そのため、貯蓄の多い人、少ない人を合わせて人数で割ったものが平均より、中央値の方が参考になります。

上記を見ると、当初金融庁が発表していた2,000万円の老後資産はどの世代も保有していないことになります。

老後資金について考える現実と理想のギャップ

老後資金にいくら必要かというのは、年代によっても考えている金額には差があります。
メットライフ生命が2018年6月に20~79歳までの男女14,100人を対象にインターネットで調査した「『老後を変える』全国47都道府県代調査」では、現在の金融資産額と想定している資産額には次のような差が出ました。

現在の金融資産額と老後の備えとして十分な金融資産

現在の金融資産額
(年代内の平均額)
老後の備えとして
十分な金融資産と
自ら想定している金額
差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

(出典:メットライフ生命「『老後を変える』全国47都道府県大調査」)

老後に必要と思っている資産想定金額を見てみると、金融庁が発表した2,000万円よりも多くの貯蓄が必要と感じている世代がほとんどで、そのために貯蓄をしている人も増えています。

しかし、現実と理想ではかなりの差額あるため、定年以降も仕事をする人や年金受給を遅らせることで毎月の年金支給額を増やすという方法をとっている人もいます。

今からでもできる老後資金を増やす方法

働いて貯金をしても、想定する老後資金には届かないという人もいますよね。

資産を増やす方法を考えても、何から始めたらいいのか分からずそのままという人もいます。

今からでも始められる老後資金を増やす方法にはどういうものがあるのか見ていきましょう。

その1.毎月の出費やその他にかかる資金を再検討する

まず1番簡単なのは、毎月の出費や現在いろいろなところに回している資金を再検討することです。

特に子供がいる場合、学費のために別に貯蓄をしている家庭がほとんどです。

義務教育期間は大きな出費はありませんが、高校や大学となると学校によって学費や試験費用なども違ってきます。

高校や大学は平均的にこのくらいの学費がかかるというものがあります。最低でもその金額はまず確保するようにしましょう。

現段階で、子供が行きたい学校がある場合は、その学校の学費を調べてその金額を確保しておくという方法もあります。

次に見直し検討が可能なのが保険です。1人で同じような保険にいくつも入っているという人はいませんか?

病気になった時に保険はとても大事ですが、実際にそんなにいくつも保険が必要なのかということもあります。

1つにまとめることができるものや、1つの保険でもっといい条件になる場合もあります。

いくつも保険に加入している人は1度検討してみることで出費を減らすことができる可能性もあります。

また、急な出費でせっかく老後資金として貯めていたものを切り崩さなくていいように、毎月「急な出費用」として別途貯金をしておくことも老後資産を減らさないためにも重要です。

その他、毎月の生活費などでかかる出費を見直して減らすことも老後資産を増やすためには大事なものです。

  • 家族の携帯料金
  • 通学や通勤の交通費
  • 定期購入しているものなどの見直し

上記のようなものは、すぐに見直しができるものです。

携帯料金などは家族で同じ会社を利用すれば割引されるサービスがあるものもあります。

そういうものを使うことで、月々の支払は少し安くなる程度かもしれませんが、年間に換算すると家族全員分になるとかなりの金額になります。

また、通学や通勤にかかる交通費も定期券の購入方法を分割購入にすることや、割引サービスを利用すると安くなる場合もあります。

また、意外に多いのが定期購入です。

ずっと使っている商品であればいいですが、「あまり使わない」「解約するのが面倒」で定期購入を続けているものはありませんか。

使うものでも「このペースでは商品が溜まっていく」ということもある場合は、発送ペースを見直すだけでも出費を抑えることができるので、1度見直してみましょう。

その2.預貯金の方法を考え直す

預金口座は昔使っていたからと、そのまま利用しているという人がほとんどではないでしょうか。

普通預金の金利はかなり低くなっていて、ほとんど付かなくなっている状態です。

そのまま預金していても利息はほぼつきません。

大口の定期や定額預金など、自分が利用している銀行で1番利息の高いものに老後資金だけでも預金するなどして利息が少しでも多くつくように見直しましょう。

その3.財形貯蓄を利用する

預貯金の1つに「財形貯蓄」というものがあります。これは、毎月の給料やボーナスから天引きされ、その金額が積み立てになる仕組みになっています。

財形貯蓄には次の3つがあり、少し内容が違ってきます。

  • 一般財形貯蓄
  • 財形年金貯蓄
  • 財形住宅貯蓄

一般財形貯蓄は誰でも利用できるもので、原則3年以上で、定期的に積み立てる必要があります。

しかし、急な出費などで引き出しが必要という場合は、貯蓄開始から1年後から可能となります。

一般財形貯蓄は非課税対象ではありません。

財形年期貯蓄は、60歳以降に年金と同じような形式で受け取ることができる貯蓄です。財形住宅貯蓄と合算して550万円までは非課税対象となります。

財形住宅貯蓄は、住宅の購入・改装などを目的にした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して、550万円まで非課税対象となります。

こちらは5年以上定期的に預け入れが必要となっていて、積立の中断は2年以上はできません。

その4.つみたてNISAを利用する

個人投資家のためにNISAという制度がありましたが、少額でまずは初めて見たいという人には「つみたてNISA」というものがあります。

つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託や上場株式投資信託に限定されているので、初心者でも利用しやすくなっています。

といっても、投資信託や株式と言われても分からないという人がほとんどで、どう利用したらいいか迷ってしまいます。

つみたてNISAは銀行でもできますが、証券会社などに比べると対象商品が少ないというデメリットもあります。

自分が利用している銀行がどのくらいの商品を取り扱っているのか、どのくらいの金額から始めることができるかなど相談をしてみましょう。

その5.iDeCoを活用する

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、私的年金制度になります。

iDeCoは自分で申し込んで掛金を拠出、運用方法も自分で選ぶようになっていますが、加入資格や拠出限度額が被保険者の号数によって違うので自分の年金がどうなっているのかを知っておく必要があります。

また、自分で運用方法などを選ばなくてはいけないので、難しく感じることがあるのがiDeCoを全く知らないという人には少し抵抗を感じるかもしれません。

しかし、iDeCoは積み立てた金額が所得控除の対象になったり、運用で儲かった時に税金が安くなるなど節税対策になるので老後資金を貯めるためにはとても有効な方法の1つです。

その6.国民年金基金を利用する

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の方が加入できるサービスです。

毎月の国民年金にプラスして支払うことで、年金時に上乗せ年金を貰うことができます。

また掛金は、全額が所得控除の対象なので所得税や住民税が軽減されます。

老後資金はある程度の目安を自分で決めて貯めていくことが大事

老後資金は、金融庁だけではなく新聞社や保険会社によって必要とされる金額の発表に差があります。

そのため、どのくらい貯めておいたほうがいいのか分からないと迷っている人もいるかもしれません。

老後資金はまず自分がどれくらいの年金が貰えるのかある程度の計算をし、どのくらいの生活水準を保ちたいのかで必要な資金も変わってきます。

自分だったらこのくらいは必要かなというある程度の金額を決め、そこに向かって貯めていくことが大事です。

また、老後資金のために貯金を殖やすことも大事ですが貰える年金額を増やすためにNISAやiDeCo、国民年金基金を利用するという方法もあります。

まだ若いから大丈夫ではなく、今から老後のために準備を始めるようにしましょう。

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