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リフォーム減税制度とは?利用して賢くリフォームをしよう

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住宅をリフォームすると税金が優遇される制度があることはご存じですか。

この制度を活用すればリフォームの際、税金の支払いを軽減することが出来るため、制度を利用しない場合よりも断然お得になるんですよ。

リフォーム減税にはどのようなものがあるのでしょうか。

今回はリフォーム減税制度には何があるのか、また、どのくらい減税することが出来るのかをご紹介したいと思います。

リフォームをする際はぜひ利用してみてくださいね。

リフォームの減税制度には大きく分けて3つのものがある

住宅のリフォームでは国や地方自治体による減税制度があります。そんなリフォームの減税制度ですが、大きく分けて以下の3つのものが挙げられます。

  • 所得税に関する制度
  • 固定資産税に関する制度
  • 贈与税に関する制度

ただ、これらの減税制度を利用するにも一定の要件を満たす必要があります。これからこの3つの減税制度について詳しく見ていきましょう。

投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ。所得税に関する制度

住宅のリフォームをした際、一年間の収入に対して課される所得税が削減されることがあります。

まずは所得税に関する以下の3つの制度についてご紹介します。

ただ、いずれも2021年12月31日までに工事を完了した人が対象となっているため、注意するようにしましょう。

住宅ローン等を利用していなくても可能な投資型減税

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化(耐震性向上)の一定要件を満たすリフォームが対象となっています。

住宅ローンやリフォームローンを利用しているかどうかに関わらず、対象となる標準工事等の10%がその年の所得税から控除されるか、以下の控除限度額のいずれか少ない額が控除されます。

ただし、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限額となります。

最大控除額は次のとおりです。

  • 耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上…25万円(ただし、省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円)
  • バリアフリー…20万円

また投資型減税では耐震とバリアフリーなど併用出来るものがあります。

5年以上のリフォームローンがある場合が対象のローン型減税

返済期間が5年以上のリフォームローンなどでバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象となります。

指定の控除対象限度額の2%、および年末のリフォームローン残高(一部)の1%が控除されます。 

年間最大控除額は12万5000円、5年間で62万5000円となります。

こちらも投資型減税と同じく、バリアフリーと省エネなどのように併用出来るものがあります。

また、これらの他に耐震リフォームを行う場合は投資型減税との併用も可能です。

様々なリフォームに対応、住宅ローン減税(住宅ローン控除)

住宅ローン減税では10年以上の住宅ローン、リフォームローンがある場合が対象となります。

また、この他に、

  • リフォームする住宅の専有面積が50㎡以上
  • リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上

といった条件があります。

年末のローン残高の1%がその家に入居した年から10年間控除されます。この時、所得税から控除しきれない場合は翌年度の住民税から控除されます。

ですが、消費税の増税に伴い、2019年10月1日~2020年12月31日に居住の用に供した場合は控除期間が13年に延長され、延長した分の3年間で消費税引き上げ分に相当する金額が控除されます。

ローン型減税と住宅ローン減税は名称が似ているため、混同されがちですが、ローンの返済期間、減税される期間・控除額が異なります。

また、住宅ローン減税は様々なリフォームに対応しているため、該当する人も多くいるでしょう。

3ヶ月以内に申告が必要な固定資産税の減額措置

上記でご紹介した他にも一定の要件を満たした場合に、住宅の固定資産税の3分の1~3分の2が1年度分軽減されることがあります。

次は固定資産税の減税制度について詳しく見ていきましょう。

固定資産税の減額措置では2020年3月31日までに工事が完了する以下のリフォームが対象、さらには工事完了後、3ヶ月以内に所在する市区町村への申告が必要となります。

耐震リフォーム
一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税(120㎡相当分まで)が1年間、2分の1減額されます。減税を受けるには物件所在の市町村に証明書等の必要書類で申告する必要があります。耐震リフォームは以下のバリアフリーまたは省エネリフォームとの併用は出来ません。
バリアフリーリフォームまたは省エネリフォーム
一定の要件に合うバリアフリーまたは省エネリフォームを行う場合、住まいのある地方自治体に申告することで、リフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の一部が減額されます。バリアフリーリフォームは一戸当たり床面積の100㎡相当分、省エネリフォームは一戸当たり床面積の120㎡相当分まで固定資産税の3分の1が減税されます。
長期優良住宅化リフォーム
一定基準に合う耐震・省エネリフォーム等を行い、長期優良住宅の認定を受けた場合、リフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の3分の2が減税されます。この長期優良住宅化リフォームは上記2つの制度と併用することが出来ません。

資金援助をしてもらった場合、非課税となることも。贈与税の非課税措置

親や祖父母などから110万円以上の資金援助をしてもらい、住宅リフォームを行なった場合、贈与税が発生します。

そして以下の一定要件を満たせば贈与税が非課税となる場合があります。

贈与を受ける側、リフォーム工事内容、それぞれに要件がありますからしっかり確認しておきましょう。

贈与を受ける側の要件

  • 贈与を受けた際、贈与者の直系卑属(子や孫)であること。
  • 贈与を受ける人のその年の合計所得金額が2000万円以下であること。
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 旧制度である平成22・24・27年度の各税制改正前の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」を利用したことがないこと。

リフォーム工事内容の条件

  • リフォームを行う人が所有かつ居住する家屋であること。
  • リフォーム工事にかかった費用が100万円以上であること。
  • リフォーム後の家の床面積が50㎡~240㎡であること。
  • リフォーム後の家の床面積の1/2以上が居住用であること。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォームを完成させ、原則同日まで遅くとも12月31日までには居住すること。

また、贈与税の非課税枠ですが、契約時期や住宅の質等によって変わってきますので、以下の表を確認して下さい。

契約年 質の高い住宅 一般の住宅
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円
このように例えば一般の住宅で平成28年10月~平成29年9月の間に行われたリフォーム工事では2500万円+基礎控除分の110万で2610万円までが非課税となります。

リフォーム前に確認を!リフォーム減税制度を利用する際の注意点

リフォームをする際にぜひ検討したい減税制度ですが、利用する際、多くは「増改築等工事証明書」という書類が必要となります。

ですが、増改築等工事証明書は建築士が在籍している施工業者しか発行は出来ません。

そのため、建築士がいない業者に工事をしてもらう場合、別途、建築士事務所や指定の検査機関に証明書を発行してもらわなければならず、手間がかかります。

また、第三者機関に増改築等工事証明書を依頼する場合は通常よりも手数料が増額となる可能性があります。

この他にも現地調査が必要な場合や工事内容によってはさらに金額が跳ね上がる可能性もありますので、注意が必要です。

手間がかかっても気にならない、お金に余裕があるという方は問題ありませんが、そうではない場合は建築士のいる業者に工事を依頼した方が良いでしょう。

リフォームの減税制度を活用して少しでもお得にリフォームをしよう

いかがでしたでしょうか。一見、お金のかかるリフォームも場合によっては減税効果を得ることが出来ます。

そのため、リフォームを考えている方は減税制度を利用出来ないか、リフォーム前に確認しておきましょう。

また、一つの減税制度に当てはまらなくても、他の減税制度に当てはまることがあるので、様々な制度について知っておくこともおすすめします。

減税制度を活用して少しでも節税に役立てましょう。

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