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期間限定だけど!消費増税に伴うポイント還元に乗らない手はない

更新

2019年10月からの増税に伴い、国は買い控えによる景気の悪化を懸念して、中小小売店に限定してキャッシュレス決済の支払額の5%(大手チェーン店では 2%)のポイントを還元する政策を打ち出しました。

「消費税が8%から10%に引き上がるのに、5%帰ってきたら実質得じゃん!」と思いますが、東京オリンピックが始まる直前の2020年6月30日までの期間限定です。

なんだか乗せられているような気もしますが、くれるというものをもらわない訳にはいきませんよね。この政策は、キャッシュレス後進国になってしまった日本のキャッシュレス化を進行させようという意図があります。

増税を期に中小企業もキャッシュレス化を導入しており、急速にキャッシュレス決済が加速しそうです。

ここでは、消費税増税に伴うポイント還元制度について知っておくべき情報をまとめています。

キャッシュレス・消費者還元事業での国からのポイント還元制度とは

消費税増税に伴った景気の低迷を防ぐため、国は2800億円の予算を投じてキャッシュレス決済の5%をポイントで還元する制度を期間限定で行います。

国が大きく取り組むポイント還元ですが、恩恵を受けるには条件を満たしていなければなりません。ここでは、ポイント還元が適用される条件についてご紹介しましょう。

ポイント還元の条件

ポイント還元を受けるためには、以下の条件に当てはまっていないと適用されません。

国に申請登録した中小小売店での買い物
大手スーパーや百貨店では、キャッシュレス決済をしてもポイントは還元されません。国に申請して許可を得た中小小売店でなければならないのです(登録制)。資本金5000万円以下で小売店なら従業員が50人以下、飲食店や宿泊施設なら100人以下でなければならないと定められています。

どうやって見分けるのか?それは、経産省定めたキャッシュレスマークが目印です。またお店側が「キャッシュレスで5%還元します!」と大々的に提示していれば、すぐに適用されていると判断できます。

コンビニエンスストアや外食、ガソリンスタンドなど大手チェーンの加盟店ならば2%のポイント還元となります。

実際の中小小売店の現状
中小小売店は、国への申請によってポイント還元制度を利用できるようになるのですが、キャッシュレス決済にかかるコストに二の足を踏んでいる中小小売店が多いのが現状です。

  • キャッシュレス決済に必要な端末を準備するなどの初期投資
  • 決済手数料に3%~5%かかる場合あり
  • システム変更に伴うコスト(顧客対応、従業員教育など)

国は上記のデメリットを解消するべく、以下の支援策を講じています。

  • 決済端末の補助
  • 決済手数料の補助
国に申請登録した決済事業者のキャッシュレス決済
現金での支払いではなく、キャッシュレス決済による支払い限定となります。

日本は先進国でありながらもキャッシュレス後進国です。同じアジア圏の中国や韓国は90%がキャッシュレス決済を行っており、国としてはキャッシュレス化を進めたいという意向もあるのです。

キャッシュレス決済とは
各種クレジットカードやSuicaなどの電子マネー、銀行引き落としのデビットカード、スマホでのQRコードで支払う方法などで、現金を使うことなく決済を行う方法です。

特に最近では、CMなどの宣伝も見られる「○○Pay」などとうたっているスマホ決済アプリが多く出回っていますよね。

店舗側はQRコードを貼っておくだけでキャッシュレス決済ができ、ポイント還元期間はほとんどが決済手数料もいらず初期コストがかからないこともあり、スマホ決済が広まりつつあります。

キャッシュレス決済をする際に注意したいのが、キャッシュレス決済を請け負う決済事業者も中小小売店同様申し出が必要となっており、対象となるキャッシュレス決済にのみ制度が適用される点です。

事前に自分が使いたいキャッシュレス決済が、ポイント還元制度の適用を受けるのか確認するようにしてください。対象外の場合は適用されるキャッシュレス決済の利用を検討してみましょう。

ポイント還元除外品目

ポイントだけを稼げるような換金性の高い品目は、除外品となっています。

  • 商品券
  • 切手
  • 印紙
  • プリペイドカード
  • 債券
  • 株式
  • 動産
  • 不動産 など

中小小売店で購入しても5%ポイント還元の適用とはならないので、注意しましょう。

ポイント還元を利用した場合の実質の負担額

2019年10月1日より消費税増税に伴った購入代金は、軽減税率適用のものは+消費税8%、その他のものは+消費税10%となります。

軽減税率とは、消費税増税における軽減措置で、ほとんどの商品は10%課せられるのですが、新聞や食料品など特定の商品が8%の据え置きとなる税率です。

ポイント還元制度適用のお店でも、一旦は大手スーパーや百貨店と同じく上記金額を支払いますが、後日ポイントとして下記のポイント還元率に応じたポイントが戻ってくるので、実質負担額がポイント分減ることになります。

ポイント還元率 実質負担率
中小小売店 5% 軽減税率のもの:2.6% その他:4.5%
大手チェーン店 2% 軽減税率のもの:5.84% その他:7.8%
大手スーパー・百貨店 なし 軽減税率のもの:8% その他:10%

この表を見ると、ポイント還元制度が実施される9ヶ月間の方が実質負担率が低くなり、今までよりもお得になることがわかります。これによって、増税前の駆け込み消費や買い溜めを減らし、消費が偏らないようにしているんですね。

見逃さないで!企業独自のポイント還元も要チェック

国のポイント還元制度は、中小小売店のみ適用されますが、適用されない大企業も独自のポイント還元を打ち出し、ポイント還元制度に乗っかろうとしています。つまり、自費でポイントを還元するということ。

消費者が中小小売店に流れて行ってしまっては、大手企業もたまったものじゃありません。自費でもポイントを還元することで消費者を囲いたいため、同じタイミングでポイント還元や実質値下げを打ち出すなどキャンペーンを行う可能性があります。

消費者としてはうれしい話なので、中小小売店だけではなく視野を広げて多くの店舗の動向に目を光らせておきましょう。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済でのメリット・デメリット

消費税が引き上げられるデメリットを前に、ポイント還元で消費を上げようとする国の目論見ですが、得できるものは期間限定であろうと乗っかるべきですよね。

ここでは、そんな国が打ち出したキャッシュレス決済のポイント還元制度のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

消費税増税で打撃を受けるかと思いきや、条件付きだけどポイント還元はうれしいメリットですよね。

  • 軽減税率(8%のまま)のものは、実質10月以降の方がお得
  • 消費者が得をする
  • 会計が早く済む
  • 中小小売店が消費税増税での買い控えの打撃を受けない
  • キャッシュレス決済の浸透
  • 顧客情報のデータ化
  • 収支の記録とデータ化

デメリット

メリットがあればデメリットもありますよね。デメリットがあることを重々踏まえておきましょう。

  • 中小小売店でしか適用されない
  • ポイント還元制度の適用店舗が少ない
  • 停電した場合キャッシュレス決済が利用できない
  • 使いすぎてしまう可能性がある
  • 店側にキャッシュレス決済の手数料が発生することがある
  • キャッシュレス決済ができない消費者格差の拡大

ポイント還元制度や販売促進キャンペーンで増税を乗り切ろう!

確実に家計を圧迫する増税を乗り切るためには、少しでもお得に買い物できるこのポイント還元制度を大いに利用しましょう。

わずか9ヶ月という期間限定ではありますが、国を挙げての5%ポイント還元は、見過ごすことはできませんよね。たった5%、されど5%!100円なら5円、1000円なら50円、10000円なら500円、10万円なら5000円!チリも積もれば山となります。

これから先の消費税の10%への増税は、期間限定ではなく永遠に続くのですから、今のうちにもらえるものは条件満たしてもらわないと損ですよ!

賛否両論あるキャッシュレス決済のポイント還元制度。中小小売店だけでなく、この制度に乗っかる企業も多く、その他にもさまざまなキャンペーンが用意されてるはずなので、情報をキャッチできるようアンテナを張り、お得にポイント還元を受けましょう!

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