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親を扶養に入れるメリットとデメリットとは?注意点も解説

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そろそろ親のことを考えて、親を扶養に入れてみようとしている人も多いはず。さらに親を扶養に入れると税金が安くなるという噂も聞くので真剣に考えている人もいるのではないでしょうか?

しかし、実際のところ、親を扶養に入れるにはどうすればいいのか?親を扶養に入れるとどのように違いが出てくるのか?など、疑問が出てきますね。

親を扶養に入れる方法は、税金上の扶養と社会保険上の扶養の2種類がありますが、その条件や手続き方法、入れた後ではどう違いが出るのか?など内容がそれぞれ異なります。

この記事では、親を扶養にするための条件や手続き方法、メリット、デメリットなどを解説します。上手に節税していきましょう。

同居・別居ともに親を扶養に入れることはできる

同居していても別居していても親を扶養に入れることは可能です。ただ親を扶養に入れるには条件があり、同居している場合と別居している場合では条件に違いがあります。その条件をクリアしていないと扶養に入れることができません。

【税金上の扶養条件】

  • 親の年間所得が38万円未満である(給与のみなら103万円以下)
  • 親と生計を共にしている、ひとつにしている

4つめの条件は、同一生計に関しては同居している必要はなく、親に生活費の仕送りなどをしているのであれば当てはまります。

【社会保険上の扶養条件(別居の場合)】

  • 年間収入が130万円未満(60歳以上、障害者の場合は年間180万円未満)
  • 主うにゅが扶養者からの仕送り額未満

1つめの条件には失業保険や遺族年金、障害年金なども収入として計算されるため、細かい情報を調べることをおすすめします。

2つめの条件は、例えば親の収入が7万円だった場合、仕送りしている金額は7万円以上必要ということになります。親の収入よりも仕送りの金額が大きくなくてはいけません。例え、老人ホームに入居していたとして親に生活費援助をしている場合でも扶養親族控除を受けることができます。

義父や義母でも扶養に入れることはできる

実の親を扶養に入れることができるのは知っている人も多いでしょう。しかし、義父や義母も場合によっては扶養に入れることができます。

親等 続柄
一親等 実父・実母・義父・義母・配偶者・子
二親等 祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・配偶者の兄弟姉妹・孫・孫の配偶者
三親等 曾祖父母・配偶者の曾祖父母・叔父叔母・伯父伯母・配偶者の伯父伯母・叔父叔母の配偶者・姪甥・配偶者の姪甥・姪甥の配偶者・曾孫

扶養は三親等の親族まで入れることができます。義父や義母は三親等内の親族になるので扶養にすることが可能ですが、1つ注意点があります。

別居していても扶養に入れることができるのは、配偶者・子・孫・兄弟姉妹・実父実母・祖父母・曾祖父母のみです。義父や義母は扶養に入れることはできますが、同居していることが必須条件になります。

【義父・義母を扶養に入れる条件】

  • 60歳以上で年収180万円未満
  • 同居している

この条件をクリアしていれば義父や義母でも扶養に入れることができます。

親を扶養にする手続き方法は大きく2つある

親を扶養にする手続き方法は税金上と保険上で異なりますので確認しましょう。

税制上の扶養の場合

税制上の扶養の場合は、条件を満たしていれば年末調整の時に「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出します。

親と同居している場合は上記のみで手続きができますが、別居している場合は証明書が必要になります。

【親と別居している場合】
仕送りを証明するもの

親に頻繁に会って仕送りを手渡ししていると証明がなくなってしまうため、扶養に入れる時には銀行振り込みなどにして証明できるようにするのがおすすめです。

保険上の扶養の場合

勤務している会社を通して手続きを行います。扶養条件をクリアしたら書類を会社の保険担当部署に提出します。

【親と同居してる場合】

  • 世帯全員の住民票
  • 親の課税証明書
【親と別居している場合】

  • 続柄がわかる親の戸籍謄本
  • 仕送りを証明するもの

こちらもやはり仕送りの証明が必要になるため手渡しでなく、銀行振込などで証明できるような状態にしておきましょう。

親を扶養にするメリットとは?

親を扶養にするメリットは税金上の場合と保険上の場合とで違いがあります。1ずつ見ていきましょう。

税金上の場合

親を扶養に入れると所得税と住民税が安くなるのがメリットです。
【所得税】

親の年齢 控除額
70歳未満 38万円
70歳以上(同居) 58万円
70歳以上(別居 48万円

【住民税】

親の年齢 控除額
70歳未満 33万円
70歳以上(同居) 45万円
70歳以上(別居) 38万円

例えば、67歳の別居の親を扶養に入れるとし手「実際に計算してみましょう。住民税はほとんどの地域で一律10%になるのでその数字で計算します。また、年収300万円として所得税率10%として設定します。

所得税 扶養控除38万円×10%=38,000円
住民税 扶養控除38万円×10%=33,000円
38,000+38,000円=71,000円

税金が年間71,000も安くなり、節税できるとうことになります。両親を扶養にする場合には、この数字が2人分になるのでかなりの節税効果がありますね。

社会保険上の扶養の場合

社会保険上親を扶養に入れると、親の国民健康保険が無料になります。自分自身の社会保険料が高くなるのでは?と不安になりますが、そのようなこともありません。

国民健康保険料はその人によって金額に違いがありますが、親からすると無料になるのは助かることでしょう。親にも喜んでもらえますね。

親を扶養に入れるデメリットや注意点とは?

親を扶養に入れることでのデメリットもあります。基本的に税制上の場合にはデメリットはないので心配はありません。

ただ社会保険上の場合、内容によっては金額の負担が大きくなってしまう可能性があるのでチェックしてみてから扶養に入れる決断をしましょう。

デメリット

デメリットになる可能性があるのは以下の通りです。

  • 高額療養費制度
  • 高額介護合算療養費
  • 高額介護サービス費
  • 特定入居者介護サービス費など

特に、健康保険には高額療養費制度があり、1か月間に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合には、超えた金額分を払い戻してもらえます。所得によって自己負担の限度額が違ってくる制度なので親が扶養に入ると限度額が変わってきます。

親が扶養に入っていないのであれば、親だけの所得を基準にした低めの自己負担限度額が適応されるので負担額が少なくて済みます。しかし、親を社会保険上扶養に入れた場合には高額療養費の自己負担限度額が高くなってしまう可能性もあります。

親が一定の通院をしていて薬代がかかっている場合などは節税額を上回ってしまう可能性があり、負担が増えてしまうことも…。

そして、親が高齢になると介護や介護施設などのサービスを利用する時の負担が軽減される制度があります。こちらも所得によって自己負担限度額が判断されるので負担が大きくなる可能性が出てきます。専門家などに相談して、金額を明確にしてもるようにしましょう。

注意点

主な注意点は3つあります。

  • 親が65歳以上の場合、介護保険料が親の年金から天引きされる
  • 親が75歳以上だと扶養に入れない
  • 会社員でないと親を扶養に入れることができない

2つめの条件は、親が75歳になると後期高齢者医療保険に入るようになるので扶養に入れることはできない、もしくは扶養に入っていたのなら外れることになります。

3つめの条件は、親を扶養に入れたくても自営業や自由業などで国民健康保険に加入している人は扶養控除を受けることができません。会社の健康保険に加入している人に限りますので気を付けましょう。

親を扶養に入れる時にはメリットとデメリットを把握

親を扶養に入れると節税ができますし、親の健康保険料も無料にできるためメリットが多いように感じます。おまけに親を大切にできるとう点でも気持ちにゆとりができますね。

しかし、親は大切にしたい気持ちが強くあっても社会保険上の扶養の場合にはデメリットがあるため、金額の負担が大きくなってしまうこともあります。金額の負担は家計も変わってきてしまうため安易に親を扶養に入れることができないという人もいるかもしれません。

できることならしっかりと計算してから親を扶養に入れたいですね。まずは、専門家に相談してみることも1つの方法です。親孝行しつつ、節税もできるという手段があるということを覚えておき、検討してみましょう。

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