NISAという言葉を聞いたことはありますか。
昔に比べ、テレビや雑誌、広告ポスターなど様々な所で目にする機会も多くなってきましたね。
ですが、NISAとはどんなものかわからなかったり、また、NISAについて知ってはいるけれど何を選んだら良いのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。
そこで今回はNISAとは何かやそのメリットデメリットについてご紹介します。
現在NISAを検討している方やNISAについて気になっている方は参考にしてみてくださいね。
Contents
NISA(ニーサ)とは?投資をするなら知っておきたい便利な制度
NISAとは正式には少額投資非課税制度と言い、国民の資産形成を後押しするために設立された制度です。
株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、通常は売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
ですが、NISA口座内で購入したこれらの商品から得られる利益に税金がかからなくなるという制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルに、日本版ISAとしてNISA(Nippon Individual Savings Account)という名称がついています。
そんなNISAには以下の3つのものがあります。
- 一般NISA
- ジュニアNISA
- つみたてNISA
それぞれどんな違いがあるのか、魅力やデメリット等を詳しく見ていきましょう。
一般NISAは幅広いラインナップから商品を選べ、自由に資産運用が可能な制度
まずは代表的な一般NISAについてご紹介します。他のNISAと見比べて自分に合うものを見つけてみてください。
手元にある程度資金がある方におすすめの一般NISAの特徴・メリット
一般NISAとは個人投資家のための税制優遇制度です。年間最大120万円までの投資が可能で、最長5年間投資から得た利益が非課税となります。
そのため、非課税となるのは年間120万円×最長5年間で最大600万円となりますね。
NISAは年間最大120万円までが非課税となるため、以下に当てはまる方に特におすすめの制度と言えますね。
- 手元にある程度の資金がある方
- 少しでも多い資金で税制上の優遇処置を受けたい方
- 多彩な商品の中から自由に選びたい方
5年間の非課税期間が終わったら口座内の金融商品は翌年の非課税投資枠に移す、または課税口座に移す、売却する、のどれかを選ぶことが出来ます。
一般NISAの特徴をまとめると以下のようになります。
一般NISA | |
---|---|
対象者 | 日本に住む20歳以上の方 |
投資方法 | 通常買付・積立方式 |
年間投資上限額 | 120万円 |
非課税期間 | 最長5年 |
対象商品 | 国内株式・海外株式・投資信託 |
非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 一人一口座 |
投資可能期間 | 2014年~2028年 |
金融機関変更 | 1年ごとに変更可能 |
つみたてNISAとの併用は不可能!一般NISAのデメリット
気になる一般NISAのデメリットですが、NISA口座は一人一口座となっているため、一般NISAとつみたてNISAは併用することが出来ません。
ただし、1年ごとに切り替えることは可能です。
また、新規の投資が対象ですので、現在保有している株式や投資信託はNISA口座に移すことは出来ません。
さらに、NISAで取引した利益または損益と他の口座(一般口座や特定口座)の利益または損益は損益通算することが出来ません。
また、損益の翌年繰越も出来ません。
NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座(一般口座や特定口座)に移し、値上がりした場合、当初の購入価格と売却価格から見て損失が出ていたとしても課税対象となってしまいます。
さらにいつでも払出しや売却は可能ですが、それらをした分に対応する非課税投資枠は再利用することが出来ません。
ジュニアNISAとは未成年者の将来のために資産形成をしたい方向け
それでは次はジュニアNISAの特徴やデメリット面について詳しく見ていきましょう。
将来を見据えた投資が目的のジュニアNISAの特徴・メリット
日本に住む未成年者(0~19歳)を対象とした小額投資非課税制度のことを指します。
と言っても親や祖父母等が拠出した資金で親権者等が子供のために資産運用をしていくシステムですね。
ジュニアNISAでは上場株式や投資信託などの利益にかかる税金が非課税となります。
年間80万円分の非課税投資枠が設定され、最長5年間、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が約20%非課税となります。
このように年間80万円×最長5年間で最大400万円の投資が非課税となるということですね。
また、一般NISAと同じく、ジュニアNISAも一人一口座のみ開設可能です。
一人一口座ですから、例えばですが、両親はNISA、子供はジュニアNISAを使えば家族全員がNISAを使うことが出来るんですよ。
ジュニアNISAをまとめると以下のようになります。
ジュニアNISA | |
---|---|
対象者 | 日本に住む0~19歳の未成年の方 |
年間投資上限額 | 80万円 |
非課税期間 | 最長5年 |
対象商品 | 国内株式(現物取引)、投資信託 |
非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 一人一口座 |
投資可能期間 | 2016年~2023年 |
運用管理者 | 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等) |
払出し | 18歳まで払出し制限あり ※ただし、2023年末の現行法上の期限をもって新規口座開設は終了となるため、2024年からは既存口座の払い出し制限は解除されます。 |
このように、ジュニアNISAは子供や孫のための資金形成をするために適した制度と言えますね。
大学の学費や将来の結婚などの資金形成を目的に利用する方が多くいます。
ジュニアNISAを利用する際に注意しておくべきデメリット面
ジュニアNISAのデメリット面ですが、ジュニアNISAでは原則として18歳まで払い出しは出来ません。
また、ジュニアNISA口座に一度入金すると商品を購入しなくてもジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座ともに18歳まで払い出しができないので注意が必要です。
※ただし、2024年からは既存口座の払い出し制限は解除されます。
さらに、金融機関を変更するには既存のジュニアNISA口座を廃止してから再度申し込む必要があるため、金融機関を変更したいと思ったら口座廃止の手続きをしなければなりません。
つみたてNISAとは少額・長期の積立を目的とした制度
ジュニアNISAは未成年を対象としたものですが、一般NISAとつみたてNISAは20歳以上の方なら誰でも利用できる制度です。
つみたてNISAは一般NISAとは何が違うのでしょうか。次はつみたてNISAの特徴やデメリット面についてご紹介します。
一般NISAとどちらか選ぶことが可能。つみたてNISAの特徴やメリット
日本に住んでいる20歳以上の方が利用できる、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
年間最大40万円まで投資が可能で、20年間非課税となるため、少額・長期の投資に適したNISAと言えますね。
つみたてNISAでは年間40万円×最長20年間で最大800万円が非課税となります。
そして購入方法ですが、「つみたて」と名前の付く通り、一括で購入することは出来ず、一定額を定期的に継続して購入していく方法となります。
ここでいう「定期的」ですが明確な規定はないため、毎日、毎月、隔月など、自由なペースで構いません。
つみたてNISAは長期の投資に適しているからこそ、以下の方におすすめです。
- 老後のためにコツコツと長期に渡って投資をしたい方
- 長期に渡って非課税措置を受けたい方
- たくさんの商品の中から商品を選ぶのが難しいと感じた方
つみたてNISAの概要については以下の通りとなります。一般NISAとの違いについても比較してみてください。
つみたてNISA | |
---|---|
対象者 | 日本に住む20歳以上の方 |
投資方法 | 積立方式 |
年間投資上限額 | 40万円 |
非課税期間 | 最長20年 |
対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託、上場株式投資信託(EFT) |
非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 一人一口座 |
投資可能期間 | 2018年~2042年 |
金融機関変更 | 1年ごとに変更可能 |
併せて知っておきたい、つみたてNISAのデメリット面
つみたてNISAでは購入した商品はいつでも自由に解約し、現金化することが可能ですが、枠を再利用することは出来ません。
また、その年の未使用の非課税投資枠があったとしても翌年以降に繰り越すことは出来ません。
さらに、つみたてNISAは一人一口座のみ開設可能で、NISAとの併用は出来ないため、NISAかつみたてNISA、どちらかを選択して利用しなければなりません。
1年ごとに切り替えることは可能ですが、管理を考えると長期で利用した方がおすすめと言えるでしょう。
NISAの良い面も悪い面も理解して上手に活用していこう
最近よく耳にするNISAですが、自分の目的に合わせて3種類の中から選ぶことが出来ます。
自分にはどのNISAが良いのか、色々見比べて決めていきましょう。
また、非課税という面では魅力的な面を持つNISAですが、メリットばかりではありません。
上記でもご紹介したように、併用することが出来ない、損益通算が出来ないなどのデメリットもあるため、始める前にはそれらのことも考慮する必要があります。
NISAのことを理解して上手に利用していきたいですね。