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減税処置に申請しよう!固定資産税で控除を受けるための方法

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節約のために節税を心掛けている人は多いです。

自分たちの生活をよくするためにも税金はなるべく払ったほうがよいです。ただ請求された分を、素直にすべて払う必要はありません。

必要最低限だけ払って、残りは自分のために使うというのも、賢い生き方です。

節税といえば、医療費税や扶養控除などの所得控除です。細かい決まりが多いぶん、申請するだけで節約につながることもあります。

一方節税しにくいのは、固定資産税などのシンプルな決まりの税金です。

税額の計算方法も、固定資産税評価額に1.4をかけるだけなので、一見節税の隙などなさそうです。しかし徹底的に行えば固定資産税でも節税できることがあります。

今回は固定資産税の節税方法をご紹介します。

土地の評価によって税額が決まる!固定資産税の計算方法

固定資産税とは、動かない資産に課せられる税金です。動かない資産と聞いて一番イメージしやすいのは、土地や家屋などの不動産ではないでしょうか。

1月1日の時点で土地や建物を所有していると、固定資産税が課せられます。

固定資産税は、固定資産評価額に標準税率をかけると計算できます。

固定資産税=固定資産税評価額×標準税率(1.4%)

固定資産税評価額とは、その名の通り持っている土地や家屋がどれくらいか評価し求めた額です。

「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村の各自治体担当者が確認して決定しています。

どんなところに土地があるのか、土地の形、道路との接し方などによって評価額は変わっていきます。

自分の家の固定資産税評価額は、「課税明細書」に掲載されています。固定資産税評価額が載っている課税明細書は、固定資産税の納税通知書として毎年送られてきます。

購入候補の中古住宅の固定資産税評価額を知りたい場合は、不動産仲介会社の担当者に聞くとよいでしょう。

固定資産税評価額にかかる標準税率は1.4%で統一されています。自治体によっては、やや高めの税率をかけている場合もあります。

その評価は本当に正しいの?固定資産税を減らす2つの方法

担当者が1つ1つ目で見て評価をして税金を決めている固定資産税は、税を減らす方法がないようにも思えます。

実は以下の2つの方法なら、固定資産税を減らせるかもしれません。

  • 軽減税率の優遇処置を受ける
  • 固定資産税の担当者にミスがないか確認する

必ず減税できるというわけではないのですが、知っておくと耐震工事のときや建て替えのときに役に立ちます。

条件を満たせば申請できる!固定資産税の期間限定の減税処置

新築の床面積や条件を満たす家を建てると、減税処置を受けられます。

減税対象に定められているのは、以下の条件を満たす家です。

【土地】

  • 小規模住宅用地(200m2以下の部分):1/6
  • 一般住宅用地(200m2超の部分):1/3

※ただし、建物の課税床面積の10倍が上限

【新築住宅】

  • 戸建住宅(200m2以下):1/2(3年間)
  • マンション等※:1/2(5年間)

※1戸の課税面積50m2 ~200m2以下、3階建て以上の耐火・準耐火建築物

新築住宅の固定資産税減額の特例処置は、令和2年3月31日まで継続します。

【長期優良住宅】

  • 戸建て住宅(200m2以下):1/2(5年間)
  • マンション等※:1/2(7年間)

※1戸の課税面積50m2 ~200m2以下、3階建て以上の耐火・準耐火建築物

長期優良受託の固定資産税減額の特例処置は、令和2年3月31日まで継続します。

【その他の軽減税処置】

  • 耐震建て替え工事
  • 耐震改修工事
  • バリアフリー工事
  • 省エネ改修工事
  • 空き家(住むのが難しい空き家)

工事面積が1/2以上や危なすぎる空き家は対象外など、減税処置には決まりが多いです。

節税したい不動産が減税対象なのかは、専門知識があったほうが判断しやすいです。

「固定資産税減額申告書」などの記入・提出も必要になるので、1度は不動産仲介業者や不動産鑑定士などに相談することをおすすめします。

終了しない!固定資産税の減税処置は延長の可能性が高い

固定資産税の減税処置は、令和2年3月31日までです。ただし減税処置の期間は、予定通りならもう数年延びます。

現在のところは、令和2年4月1日~令和4年3月31日までは延長するだろう、と予定されています。

現在のところは、減税処置がもうすぐ終わってしまうから、と慌てて家を買う必要はありません。

固定資産税だけじゃない!都市に住む人は都市計画税も意識しよう

住む場所によっては、固定資産税だけではなく都市計画税がかかる場合もあります。

都市計画税は固定資産税と同じで、減税処置や特例制度が期待できます。

市街化区域内に新築を建てる予定の人は、都市計画税の減税処置や特例制度についても調べたほうがよいでしょう、

固定資産税の担当者にミスがないか確認する

固定資産税額は、固定資産税評価によって決められます。固定資産税評価は、担当者が不動産を実際に見て算出しています。

システムとしてはかなり優秀なのですが、やはり人の手によって行われているので、時折ミスが発生します。

多くの税金を支払わなくてよいように、毎年送られてくる課税明細書をしっかりと確認することが重要です。

課税明細書の確認箇所

課税明細書は、毎年4月1日に届きます。失くしてしまった場合は、名寄帳で調べることもできます。

名寄帳とは、固定資産を所有者ごとに一覧表にしたもののことです。

各市町村の役所で閲覧できます。東京都の場合は、各区の都税事務所で閲覧できます。

課税明細書でまず確認するべきは、特例制度が適用されて固定資産税が安くなっているか、というところです。
  1. 土地と建物の面積を確認し、固定資産が特例制度対象か確認
  2. 課税明細書の「価格(評価額)」と「課税標準額」が同じ金額になっていないか確認
  3. 特例制度対象にも関わらず、同じ金額になっていたら税金額の間違い

特例制度では、対象となる土地と建物の面積が定められています。面積に応じて、固定資産税がいくら減額されているのか判断できます。

特例対象であるのなら、課税明細書の「課税標準額」の価格が安くなっているはずです。

課税明細書の床面積に間違いがないか確認する方法

固定資産税の計算だけではなく、床面積そのものが間違っている可能性もあります。

床面積に誤りがないかは、登記事項証明書で確認が可能です。

登記事項証明書は、法務局にて1通600円で取得できます。1通持っておけば毎年使えるので、便利です。

登記事項証明書よりも課税明細書に書かれている床面積が大きい場合は、税金を払いすぎてしまっている可能性があります。

周辺の建物の固定資産税と比較

周辺の建物に比べ、自分の固定資産の税金が高い場合、固定資産税の計算が間違っている可能性があります。

自分の固定資産税は、毎年4月1日に送られてくる課税明細書を見れば分かります。

周辺の固定資産税については、市役所で総覧帳簿(そうらんちょうぼ)を見せてもらえると調べられます。

減税を諦めない!行政側を相手にした固定資産税の還付方法

固定資産税の価格に間違いが見つかったら、審査請求を行いましょう。

固定資産税評価額に間違いを見つけた場合

固定資産税の評価が怪しいと感じたら、固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行えます。

審査の申し出ができるのは、納税通知書の交付を受けた日の翌日から60日以内(約3か月)の間です。

審査の申し出ができるのは固定資産を所有する人や相続人です。委任状を用意すれば代理人でも可能です。

ただしこの方法で審査してもらえるのは、固定資産課税台帳に登録された価格や評価額だけに限られます。

その他の住宅用地の認定などで間違いを見つけた場合

非課税や住宅用地の認定に関することなどは、行政不服審査法に基づく審査請求を知事や市長にしなければなりません。

こちらの審査請求も、納税通知書を受け取った日の翌日から60日以内の間にできます。

審査申出書は、東京都であれば都税事務所や委員会事務局、市であれば税務課固定資産税係に提出します。

市町村によって受付が変わりますので、市役所の税務課に一度問い合わせてみたほうがよいでしょう。

交渉はきちんと記録に残しましょう

担当者によっては、間違いを認めない場合もあります。失礼な対応をされて、帰された、ということも少なくありません。

あらためて担当者にそのことを問い詰めても、相手は「そんなことはしていない」とごまかそうとするでしょう。

  • 担当者の署名や名前をもらう
  • 書面での回答を求める
  • 会話を録音する
  • 会話をメモして、相手にも確認してもらう

行政側との交渉が必要になったら、上記のポイントに注意して、きちんと記録を残しておくようにしましょう。

電話でのやりとりも残しておいたほうがよいです。

行政側との交渉に自信がないのなら、思い切って専門家に頼るのもよい方法です。

非常に難しい固定資産税の減税!ただしできないことはない

所得控除と違い、固定資産税の減税は非常に難しいです。

しっかりとしたシステムの上で成り立っているため、節税の抜け穴もなかなかありません。

固定資産税を減らしたいのなら、現在施行されている減税処置を利用するか、行政のミスを探すかしかありません。

しかし固定資産が減税処置の対象外なら減税は諦めるしかないのか、というとそんなことはありません。

意外なことに固定資産税の行政側のミスは多いです。

入力ミスや科徴収など毎年どこかの市町村でミスが見つかっています。2018年の東京23区と政令市での払い戻しは少なくとも14万件ありました。

節税をしたいのなら、行政側が間違うはずがないという思い込みを外し、自分で徹底的に調べるということが大切なのかもしれません。

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