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「企業型確定拠出年金」とは、老後のための私的年金制度のこと

更新

私たちは、原則65歳から国民年金を受給することができます。

公務員や会社員は厚生年金に加入しており、以前は60歳から受給されていましたが、現段階では昭和36年4月2日以降生まれの男性と昭和41年4月2日以降生まれの女性は、全額65歳からの支給に引き上げられました。

60歳の定年で退職すると年金受給まで5年間無収入となる点や公的年金だけでは生活費に足りない点を考えると、収入源として私的年金を活用する必要があるのです。

その私的年金として、「確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)」という自分で将来のための年金を積み立てる制度があり、個人で行う「個人型iDeCo(イデコ)」と企業が行う「企業型」の二種類があります。

ここでは、企業型確定拠出年金(企業型DC)についての知っておきたい情報を詳しくご紹介しましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)って何?基本的な仕組みが知りたい!

従来の年金制度は、「確定給付年金」と呼ばれており、決まった額の給付が約束されています。「確定拠出年金」とは、その公的年金を補完するための私的年金制度です。

確定拠出年金には、以下の二種類があります。

  • 個人型確定拠出年金iDeCo
  • 企業型確定拠出年金

iDeCoは自分自身が掛金を捻出して運用し、60歳になったら受け取れる私的年金ですが、企業型DCは、企業があらかじめ決まった掛金を拠出し、それを従業員が自らの責任で運用・管理を行い、同じく60歳になったら受け取ることができる私的年金です。

退職時に給付するいわゆる退職金は企業が運営責任を負う確定給付ですが、そのあらかじめ決まっている退職金の一部を企業が掛金として拠出し、従業員が自らの責任において運用して資産形成を行うのです。

企業側のリスク対策でもありますが、運用次第によっては老後資金を増やせる可能性もあるので、大いに活用しましょう。

企業型DCの基本の流れ
企業が掛金を拠出

個人が金融商品を選んで退職まで運用する

60~70歳の間に受け取る

どんな人が入れる?加入対象者

国民年金の第2号被保険者で、労使合意に基づいた確定拠出年金制度を実施する企業の従業員であり、公務員や企業に勤務する従業員となります。

加入するか否かを選べるケースもあるので、企業側に確認しましょう。

企業が出してくれる!掛金の拠出額

企業から決まった額の掛金が拠出され、年間最大66万円が限度額となり月額5.5万円となりますが、確定給付企業年金を実施している場合は年間最大33万円となり月額2.75万円となります。

また、企業型年金規約に定めれば従業員個人からの拠出もできる「マッチング拠出」が可能です。

その場合も、会社が拠出する掛金との合計額が先述の限度額を超えることはできません。また、個人が拠出する掛金は、会社拠出の掛金の金額を超えないものとされている点に注意しましょう。

従業員が拠出する掛金は全額が所得控除の対象となり、税制優遇を受けながら老後資金の準備ができるので、有効な資産運用と言えるでしょう。

責任重大!運用の仕方

会社が拠出してくれるお金を使って、会社が用意した投資商品の中から運用商品を選びましょう。毎月自分が選択した運用配分で運用されることになります。

投資商品としては、国内債券や海外債券、国内株式、海外株式などとなり、自由に組み合わせて購入することができます。

もちろん、リスクを考えて元本確定型の商品を購入することもできるので、投資に不安がある人にも安心です。

また、運用が始まっても世の中の動きや自分の考え方の変化に応じて、運用商品や配分を変えるなど見直しを検討することも可能です。

中途退職をした場合は積立金の移管手続きを自分自身で行い、次の企業型DCに移し替えて運用することができます。転職先に企業型DCがない場合は、個人型のiDeCoに移すことができるので安心しましょう。

60歳で受け取れる!受け取り方

60歳までは、原則受け取ることはできません。60歳に到達した時点で加入期間が10年あれば受け取ることができ、60歳~70歳までの希望する時期に分割して公的年金のように受け取るか、一括して受け取るかを指定できます。

加入期間が10年に満たない場合には、受け取り年齢が61~65歳となる点に注意しましょう。

ここで注意しなければいけないのは、一括して受け取る方が大きな税制優遇があるということ。まとめて受け取ると退職金控除の対象となり、加入期間が30年以上であれば1500万円までは非課税となります。控除しきれなかった金額の1/2のみに課税される仕組みとなります。

企業型確定拠出年金のメリット&デメリットが知りたい!

企業が掛金を拠出してくれる私的年金制度である企業型確定拠出年金を活用するために、メリットとデメリットを把握しておきましょう。

節税がポイント高い!企業型確定拠出年金のメリット

何といっても月々の掛金を企業が拠出してくれるのは有り難いですが、その他のメリットも見ていきましょう。

掛金に対して所得税・住民税が非課税
会社から拠出される掛金にも、マッチング拠出で個人から拠出する掛金にも所得税や住民税は課税されません。
分配金などの運用利益が非課税
通常、個人資産を運用すると運用利益には税金はかかりますが、企業DCの運用利益には税金はかからないのでお得に資産が増やせます。
受け取り時に控除が受けられる
一時金で受け取る場合は、退職所得控除が受けられ、年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除が受けられます。
自分のもらえる年金を意識管理できる
将来もらえる年金を自分で運用管理するという責任において、将来の資産や老後の生活について関心を持つことができます。
勤続3年以上あれば、受給額が減額されることはない
将来もらえる年金資産が確保でき、将来の安心を得ることができます。
離転職しても年金資金を持ち運ぶことができる
会社を退職しても転職しても転職先やiDeCoに移管することができるので、安心です。
投資知識や経済状況への関心が高まる
自分が決めた投資先や配分によって資産の動向が決まるので、自然と投資や世の中の経済状況に関心を持つことになります。
公的年金の補完となる
将来公的年金だけでは不足する老後資金を補完し、豊かな老後生活を送ることができます。

自分次第?企業型確定拠出年金のデメリット

企業が月々の掛金を拠出してくれるのは有り難いですが、その分自分自身が運用しなければならないという責任とリスクを背負うことになります。メリットが多い分、デメリットも理解しておきましょう。

加入者自身が資産を運用するため、受給額が運用次第となる
増やすも減らすも自分の手腕次第という責任がのしかかります。
原則、60歳まで途中の引き出しや解約はできない
60歳になるまでは、積み立てた年金は引きだすことや解約はできません。
投資に関する知識が必要となる
投資にはリスクが伴い自分で運用する責任があるため、多少なりとも投資の知識が必要となります。
運営管理手数料などの管理コストがかかる
年間数百円ですが、管理コストがかかることも把握しておきましょう。

企業型確定拠出年金でゆとりあるセカンドライフを送ろう!

退職してから公的年金をもらえるまでの期間があること、公的年金だけでは余裕のある老後を送れないとされていることなどを鑑みて、老後の資産形成の一つとして私的年金を積み立てることができる確定拠出年金は注目を浴びています。

確定拠出年金制度は、税金の優遇措置があったり投資初心者も始めやすい資産形成の門戸を開いた制度と言えるでしょう。老後のお金は自分で運用して作る時代だということなのです。

税制面などのメリットばかりだけでなく、60歳まで続けていけるような金額設定(マッチング拠出の場合)と運用に伴うリスクをしっかりと理解し、経済情勢や運用状況に意識を向けて、将来に向けた資産運用として企業型確定拠出年金制度を利用しましょう。

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