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寄付で税金を安くする!節税につながる寄付金控除の概要と活用法

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少しでも税金を安くしたいなら、控除をフル活用することです。利用できる控除にもいくつか種類がありますが、寄付することで税金を安くすることができる「寄付金控除」を活用するのも節税対策に効果的です。

寄付金控除とはどのような制度なのか、活用することでどれくらい税金が安くなるのかよく理解していない人も多いでしょう。

制度を活用する前に、控除の対象となる寄付についても理解しておく必要があります。ここでは、寄付金控除の仕組みやポイントについて詳しく紹介していきます。

寄付金控除で所得税を減税|寄付金控除の仕組みとその対象

寄付金控除では、寄付した金額の一部を所得税から差し引きできる控除制度のことです。ここでは、その仕組みと対象となる寄付について解説していきます。

寄付金額に応じて所得税を減税!寄付金控除の仕組み

納税者が控除の対象となるところに寄付をした場合、その金額に応じた額を所得税から控除できるのが寄付金控除です。

寄付する金額が大きくなればなるほど税金が安くなるので、活用したい控除制度の一つです。

また、所得税だけでなく申請先の自治体や寄付先によっては住民税の控除が受けられることがあります。

寄付先が税制優遇の対象となっているかどうかは、自治体のホームページにて確認してください。

寄付金控除額は、寄付したすべての額が控除の対象となるのではなく、上限が所得の40%と決められているので注意が必要です。

寄付金控除の対象となる寄付先

寄付金控除を受けるためには、その対象となる寄付先に寄付をする必要があります。主な寄付先について、紹介していきます。

  • 国または都道府県、市町村
  • 政党、政治資金団体(個人が支出した政治活動に関する寄付金のうち、政党や政治資金団体、国会議員、知事などに対する寄付金)
  • 日本赤十字社の支部(住所地にあること)
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 学校法人
  • 認定NPO法人(国税長官などの認定を受けているもの)
  • 震災関連の寄付金

認定を受けていないNPO法人や一般財団法人、一般社団法人に寄付した場合は、控除の対象とならないので注意しましょう。

寄付金控除よりも節税効果が高い寄付金特別控除とは

寄付先によっては、寄付金控除よりも寄付金特別控除を利用できるかもしれません。寄付金控除と寄付金特別控除の違いは、税金の計算方法です。

寄付金控除が課税所得から控除分を差し引くのに所得控除であるのに対して、寄付金特別控除はさまざまな控除を差し引いて算出された所得税額から直接控除する税額控除です。

寄付金控除が適用される場合、納税者自身が控除のやり方が選べます。一般的に税額控除のほうが高い節税効果が期待できますが、念のため税額を計算することをおすすめします。

参考までに、寄付金特別控除の対象となる寄付先は以下の通りです。

  • 政党、政治資金団体
  • 公益財団法人、公益社団法人、学校法人
  • 認定NPO法人

認定NPO法人の一覧が、内閣府のホームページに記載されています。寄付先を探すときの参考にしてみましょう。

減税効果をシミュレーション!寄付控除でどれだけ税金が安くなる?

寄付金控除を利用することでどれだけ税金を安くすることができるのか、具体的な数字を用いて見ていきましょう。

寄付金控除を活用した減税効果

ここでは、年収500万円の人が50,000円の寄付をしたと想定して税額を計算していきます。
まず、控除額を計算します。控除額は以下の計算式に当てはめます。

年間の寄付金額-2000円=寄付金控除額、
この事例では、寄付金が50,000円なので、寄付金控除額が48,000円となります。

所得税を計算するためには、総所得から給与所得控除や基礎控除、扶養控除などを差し引く必要があります。

寄付金控除以外の控除額が268万円と計算できた場合、それに先ほど算出した寄付金控除の48,000円をプラスします。

すると、272万8,000円が控除できる金額の総計となり、年収である500万円から控除を差し引いた227万2,000円が課税所得と計算されます。

所得税率が10%なので、所得税率の計算式である「課税対象となる所得×10%-97,500」に当てはめると所得税が129,700円となりました。

もし、寄付金控除を適用しなかった場合は、控除額が268万円で課税所得が232万円です。すると、所得税は134,500円です。

その結果、税額控除を活用することで、4800円の所得税が安くなることが分かりました。

寄付金特別控除を利用できた場合の減税効果

所得控除である寄付金控除ではなく、税額控除である寄付金特別控除を適用できた場合、同じ条件でどれだけの減税効果が期待できるのかを、詳しく見ていきましょう。

寄付金特別控除の場合、控除額の計算式が異なります。
年間の寄付額-2,000円×40%=控除額となります。

そのため、年間で50,000円の寄付をした場合、19、200円が控除額と計算できます。この後所得税を計算しますが、先ほど寄付金控除とは計算のやり方が異なります。

寄付金控除では所得から控除を差し引きましたが、寄付金特別控除では計算して出され所得税額から直接控除分を差し引きます。

年収500万円の人が、268万円の控除を適用できた場合、課税所得が232万円となります。所得税を計算してみると、134,500円ですので、そこから寄付金控除の19,200円を直接引くのです。

すると、所得税が115,300円となりました。同じ金額を寄付しても、このケースでは寄付金控除と寄付金特別控除とでは、納税額に14,400円の差が出ました。

このように、寄付金控除よりも寄付金特別控除のほうが、節税効果が高くなるケースがほとんどです。

寄付金特別控除を受けられるときは、所得控除が税額控除かを選べるので、税額を計算してみてよりお得な方法を選びましょう。

寄付金控除を活用するならふるさと納税がおすすめ!

寄付金控除は税金を安くしてくれる制度です。寄付することで社会貢献できますが、税金を安くするために高額寄付をするのは、貯蓄の点で考えると賢明とは言い切れません。

もちろん、お金に余裕がある場合は、積極的に寄付をしてもいいでしょう。寄付金控除を活用するなら、自分の収入とのバランスを考えることも大切です。

寄付金控除を活用したいときは、ふるさと納税を利用してみましょう。ここでは、ふるさと納税制度について詳しく紹介していきます。

ふるさと納税の仕組み

都道府県や市町村に寄付をすることで、税金の優遇が受けられる制度です。寄付をする自治体は自分で自由に選べますが、もともとは地方で生まれ育って都会に出た人が、ふるさと納税を通じて地元に恩返しをする目的で作られました。

ふるさとの納税のメリット

ふるさと納税を利用することで、受けられるメリットは多々あります。

ふるさとに恩返しできる
地元を離れてしまった人は、ふるさと納税を通じて地元に恩返しできます。
節税につながる
所得税と住民税の減税効果が期待できます。
返礼品を受け取ることができる
ふるさと納税をした自治体から返礼品を受け取れます。豪華な返礼品を用意している自治体も多く、返礼品を目当てに寄付先を決める人も少なくありません。

寄付金控除の手段として、ふるさと納税を検討してみましょう。

確定申告が必要!寄付金控除の申請方法

寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があるので、申請の方法について詳しく紹介していきます。

必要書類と記入のやり方

確定申告のときには、確定申告書と寄付金の領収書を証明書として添付する必要があります。

政治活動を行っている団体に寄付をしたときは、選挙管理委員会の確認印がある「寄付金(税額)のための書類」が必要です。

また、特定の公益財団法人や公益社団法人に寄付をするときは、その法人や信託が的確であることを証明するための書類などの提出を求められることがあります。

確定申告書への記入方法は、寄付金控除(所得控除)と寄付金特別控除(税額控除)かによって異なります。

所得控除の場合
確定申告書の第二表にある「寄付金税額控除」の欄に、ふるさと納税領収書に書かれてある金額を記載します。

また、「寄付金控除」の欄に、ふるさと納税をした寄付先の所在地を記入します。そして、控除額を計算して「寄付金控除」の欄に控除額を記載します。

税額控除の場合
申告書第1表「政党等寄付金特別控除」の欄に税額を記載します。そして、「政党等、寄付金特別控除」の欄に計算した控除額を記載します。

会社員の場合、確定申告が不要になることも

寄付金控除を利用するためには、会社員でも確定申告が必要です。しかし、ふるさと納税に関してはワンストップ特例制度が創設されて、会社員がより利用しやすくなりました。

もともと、会社員で確定申告を必要とする人は少数です。そこで、寄付先が5地方公共団体までであれば、本人に代わって寄付した自治体がふるさと納税の控除を申請してくれるのです。

寄付金控除を受けるときの注意点

寄付金控除は所得税や住民税を支払っている人が、申請することをおすすめします。

寄付金控除は税金を支払っている人なら、誰でも利用できる税の優遇制度です。特にふるさと納税は、返礼品がもらえることから家族や主婦層に人気の高い寄付金控除です。

夫の扶養に入り配偶者控除を受けるために年収を103万円に抑えているパートの人が寄付をしても、節税効果は期待できません。

年収103万円以下の場合、もともと所得税も住民税も発生しないので、寄付金控除を申請しても還付する税金がないからです。

寄付金控除や寄付金特別控除を利用するときは、家族の中で所得の高い人が行うのが節税のポイントです。

収入とのバランスを考えることがポイント!寄付金控除で節税

寄付は社会貢献につながるので、気分がよいかもしれません。しかし、よく考えてほしいのは、寄付自体にリターンがないことです。

多額の寄付を行ったとしても、自分の資産がなくなっていくだけです。寄付金控除で節税できたとしても、寄付した分より高い減税効果は期待できません。

寄付とリターンのバランスを考えるなら、ふるさと納税がおすすめです。ふるさと納税を行って得られる返礼品は日常的に使えるものが多いからです。

寄付金控除は節税に役立ちますが、自分の収入とのバランスを考えながら寄付先や寄付金額を決めることが大切です。

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