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株の損失を確定申告で有効活用!損益通算と繰越控除で節税できる!

更新

誰でも手軽に株取引や投資信託できる時代です。興味があるから始めようと思っている人も多いのではないでしょうか。

株式や投資信託を始めるうえで調べないといけないのは、利益を上げる方法です。

お金を増やすために株式や投資信託を購入するのですから、得をする方法を勉強しなければいけません。

そしてその次に勉強するべきものは、税金についてです。不動産と同じように、株式や投資信託にも税が課せられます。

お金を増やせば、納税しなければいけないときが必ず来ます。その時に備えて、あらかじめ勉強しておきましょう。

今回は株式や投資信託の課税の仕組みと、「損益通算」や「繰越控除」など損失から税額を減らせる方法を解説します。このページを読めば、株式や投資信託の節税方法が分かります。

上場か非上場で変わる!株式や投資信託に課せられる税率

株式も投資信託にも、税金は課せられます。どのような税金が課せられるのかは、以下でご説明します。

株式に課せられる税金

株式とは、会社を運営するお金を集めるための手段の1つです。会社の一部を売ることによりお金を集めます。

そして会社の運営で利益を得られたら、株式を買ってくれた人に還元します。

株式を買った人が得られる利益には、2つの種類があります。

1つは企業が得た利益を、購入者に分配する「分配金」と、もう1つは購入者が株式を他者に売ったときに得る「譲渡金」です。

【分配金に課せられる税率】

上場株式 非上場株式
所得税 15% 20%
復興特別所得税 0.315% 0.42%
住民税 5% なし
合計 20.315% 20.42%

【譲渡金に課せられる税率】

上場株式 非上場株式
所得税 15% 15%
復興特別所得税 0.315% 0.315%
住民税 5% 5%
合計 20.315% 20.315%

大体20%程度と覚えておくとよいでしょう。

譲渡損益や配当所得が非課税になるとき

年収2000万円以下の人は、株式や投資信託で利益を上げても、確定申告をしなくてもよいことがあります。

勤めている会社が1か所であること、年末調整を受けていること、給与以外の収入が20万円以下であることが条件です。

ただし、20.315%に含まれる住民税5%の申告は必要なので注意してください。

株主優待にも課税されるときがある

株のメリットの1つは、株主優待です。会社は株を買ってくれた人に、自社のサービスや商品の一部を無料で提供します。

株は、会社が利益を上げなければ得をしない商品です。黒字赤字関係なく、サービスを受けられる株主優待は、購入者にはとても魅力的に見えます。

実際株主優待の種類で、購入株を選んでいる人もいます。

そんな株主優待にも、税金が課せられる場合があります。株主優待は、確定申告では「雑所得」として扱われます。

会社員は、給与以外の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告をしなければいけません。

給与以外の収入と株主優待を合わせた金額が20万円を超えてしまうなら、株主優待が20万円以下でも確定申告が必要です。

投資信託に課せられる税金

投資信託は、投資のプロにお金を預ける商品です。プロは投資によって預かったお金を増やし、投資信託を買ってくれた人に還元します。

所得税 15%
復興特別所得税 0.315%
住民税 5%
合計 20.315%

分配金も譲渡金も、同じ税率(20.315%)です。

株式や投資信託は開設する口座によって確定申告の手間を減らせる

確定申告は面倒な作業です。

1年間の損益を計算するというだけでも手間がかかるので、確定申告に慣れている自営業やフリーの人でも嫌がる人は多いです。

今までしたことがない会社員にとって、確定申告は大きな負担となるでしょう。

確定申告をしたくないという人には、特定口座という口座がおすすめです。

1年間の損益計算の手間を減らせる特定口座

証券会社の口座には、特定口座と普通口座があります。

特定口座とは、1年間の損益を自動で計算してくれる口座です。1年間の取引をまとめた年間取引報告書も作成してくれるため、確定申告の負担が軽くなります。

さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

源泉徴収ありを選べば、納税を証券会社が代わりに行ってくれます。

このため確定申告をする必要がなくなります。

「今まで確定申告をしたことがない」「確定申告の知識もない」という会社員には、源泉徴収ありの特定口座がおすすめです。

控除を申請しやすい一般口座

一般口座とは、1年間の損益計算も確定申告も本人がしないといけない口座です。

わざわざ手間を増やして一般口座を選ぶメリットなんてあるのか、なんて思われる方もいるかもしれません。

しかし節税という点から考えると、一般口座が最も向いているのは間違いありません。

税金の計算というものは想像以上に難しいものです。損益の計算や確定申告の方法だけでも、税金の額が変動します。

通常、給与以外の収入が年間20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。

しかし源泉徴収ありの特定口座では、年間20万円以下の収入でも税金が引かれてしまいます。

一番節税できるのは、他の所得との折り合いをつけやすい一般口座なのです。

ただしその分玄人向けとも言えますので、勉強が足りない時期は特定口座を選んだほうがよいでしょう。

その年の収益による税額をその年の損失で相殺できる損益通算

損益通算とは、その年の損失を同じ年の収益で相殺できる制度です。

損益通算の計算方法

例えばA証券の譲渡損益が-30万円、配当所得で60万円の利益と12万円の税金が発生したとき。(税率20%)

このままであれば、12万円の税金を払わなければいけません。

A証券
譲渡損益 -30万円
配当所得 60万円

60万円(配当所得)×20%=12万円(税額)

しかし損益通算を利用すれば、配当所得で発生した12万円分の税金を控除できます。計算式は、以下の通りです。

-30万円(譲渡損益)+60万円(配当所得)=30万円
30万円×20%(税率)=6万円

譲渡損益と配当所得を合わせて、そこから税額を求めます。税額は6万円です。

複数の口座で損益通算をする方法

複数の口座から損益通算することもできます。

A証券の株式の配当所得が30万円、譲渡損益が20万円あります。B証券の株式の配当所得が10万円で、譲渡損益が-50万円あります。

A証券 B証券
配当所得 30万円 10万円
譲渡損益 20万円 -50万円

A証券の配当所得と譲渡損益を合わせると、50万円です。
B証券の配当所得と譲渡損益を合わせると、-40万円です。

30万円(A証券配当所得)+20万円(A証券譲渡損益)=50万円
10万円(B証券配当所得)-50万円(B証券譲渡損益)=-40万円

A証券とB証券の損益を合わせると、10万円です。
10万円に税率20%をかけると、2万円が算出されます。

50万円-40万円=10万円
10×20%=2万円

税額は2万円です。

株式や投資信託の税額は他所得から控除できないので注意

損益通算は、所得の金額の計算上損失が生じた場合、他の各種所得から控除できます。

ただし他の所得から差し引きできる所得は、下記のもののみです。

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得

株式や投資信託の税金を他の所得から差し引くことはできないので、注意してください。

確定申告をすればその年の譲渡損失を3年間繰越できる繰越控除

繰越控除とは、その年の譲渡損失を最大3年間繰り越して控除できる制度です。

その年の譲渡損益が-400万円のとき、次の年に-400万円分を控除できます。

次の年の譲渡損失が200万円だったら、-400万円と200万円の差額である-200万円分を、さらに次の年に控除できます。

令和2年 令和3年 令和4年
譲渡損失 -400万円 200万円 300万円
繰越譲渡損失 なし -400万円 -200万円
翌年への譲渡損失 -400万円 -200万円 なし
課税対象 0円 0円 100万円

1度制度を利用してしまうと、翌年から3年間は毎年確定申告をしなければならない、という手間はかかります。

しかし損失を繰り越せるという点は、節税につながります。

源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要なときがある

源泉徴収ありの特定口座を利用すると、確定申告の手間を減らせます。

しかしそれは、利用している口座が1つであるときだけです。複数の口座で損益通算をする場合は、確定申告をしなければいけません。

また繰越控除を利用する場合は、源泉徴収ありの特定口座であろうとも、3年間は確定申告をしなければなりません。

知識を増やし続けよう!株式と投資信託は節税で増やせる金額が変わる

株取引や投資信託で税金が課せられる境目は、「20万円超」です。

会社の給与以外の収入で、20万円を超えてしまうと納税しなければなりません。納税しなければならない、ということは確定申告が必要になる、ということです。

納税が面倒だというニーズを理解しているのか、証券会社は確定申告を必要としない「源泉徴収あり特定口座」という特別な口座を用意しています。

しかしある程度慣れてきたら、源泉徴収なしの口座を利用することをおすすめします。なぜなら確定申告も自分で行ったほうが、色々な控除を申請できるからです。

1からお金を稼ぐよりも、控除を申請して節税したほうがずっとお金を貯めやすいです。株取引や投資信託で利益をあげることも大切ですが、ぜひ節税についても知識を増やしてみてはいかがでしょうか。

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