懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット

住民税決定通知書の見方|チェックするべきポイントを押さえよう!

更新

働いていて一定の所得がある人は、税金を納める必要があり、税金はその使い道によっていろいろな種類に分けられます。

住民税とは地方自治体の教育やサービス、福祉のために使われる税金のことで、現住所のある自治体に納めるのが基本です。

住民税の支払い額は住民税決定通知書によって知らされますが、その内容をきちんと確認していない人が少なくありません。

会社員の場合は年末調整、フリーランスや自営業者の場合は確定申告時に控除を申請していると思います。

自分がどれだけの税金を支払っているのかを知ることは、大切です。また、手続きした所得控除がきちんと反映されているのかも確認しておく必要があるでしょう。

ここでは、住民税の支払い方法や住民税決定通書を読み解くポイントについて詳しく解説していきます。

前年の所得から税額を計算!通知書が届く時期と納付方法

住民税は現在住んでいる自治体のサービスに使われる税金です。住民税決定通知書を見るポイントについて紹介する前に、住民税がどのように計算されるのか、通知書が届く時期と納付方法について把握しておきましょう。

全国どこに住んでいてもほぼ一律!住民税の計算方法

住民税の支払い額は全国どこに住んでいても、税率はほぼ一律で、所得の約10%が徴収されます。

ちなみに、住民税決定通知書や給与明細などで「均等割」「所得割」という言葉を目にしたことがあるでしょう。

住民税は、所得割の均等割の2種類から成り立っています。所得割とはその人の所得に応じて、均等割とは住民税の課税対象者全員に課せられる金額です。

ところで、所得金額の割に住民税が高いと感じたことはありませんか?それは、翌年度課税方式が採用されているからです。

今年度分の所得ではなく、前年の所得から住民税を計算するので、所得金額に比べて支払う住民税が高いと感じるのかもしれません。

会社員と自営業者では異なる住民税決定通知書の受け取り方

住民税の支払い額を通知する住民税決定通知書は、5月から6月頃に手元に届き、会社員と自営業者やフリーランスとでは、決定通知書の受け取り方が異なります。

会社員は、5月もしくは6月の給与支給時に会社から住民税決定通知書が受け渡されます。

一方で、フリーランスや自営業者は現住所のある市町村から、「市民税県民税徴収額変更(決定)通知書」といった名目で、自宅に送付されてきます。

住民税の支払いは3通り

住民税を支払うやり方は、普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からのと区別徴収の3通りあります。

普通徴収
自営業者やフリーランスの場合、6月頃に市町村から住民税決定通知書とともに、納付書が送付されてきます。

住民税は基本的に年4回(6月、8月、10月、翌年の1月)の支払いですが、納期よりも前に納めても構いません。

納付は指定の金融機関やコンビニエンスストアで行えます。自治体によってはクレジットカード払いやモバイルレジにも対応しています。

給与からの特別徴収
会社員の場合は、給与天引きで住民税を支払います。6月から翌年の5月にかけて12回に分けて分納するのが基本です。

給与からの特別徴収の場合は、クレジットカードなどの支払い方法は選べません。

公的年金からの特別徴収
公的年金の支払いを受けている65歳以上の高齢者で、住民税の課税対象となる人は、受け取る年金の額から住民税を差し引いて納めることができます。

しかし、公的年金以外にも収入がある場合、普通徴収か給与からの特別徴収になります。

年収や所得控除額など住民税決定通知書に書かれてある項目

住民税決定通知書は、「所得」「所得控除」「課税標準」「税額」「納付額」の5つのブロックに大別できます。ブロックごとに書かれてある項目について詳しく解説していきます。

給与収入と給与所得が書かれてある「所得」

所得の欄には以下の項目が記載されています。

給与収入
いわゆる年収と呼ばれる金額で税金や保険料が差し引かれる前の額面のことです。
給与所得
給与収入から給与所得控除を差し引いた金額、つまり手取りのことを指します。

所得から差し引かれる金額「所得控除」

所得から差し引かれている項目が該当します。

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

などが該当します。

税金計算に必要な金額「課税標準」

総所得の部分にしか金額が記載されないことがほとんどです

住民税の税額「税額」

税額の欄には住民税の税額が記載されます。その他にも以下の項目が記載されています。

税額控除額
住宅ローン控除、ふるさと納税といった控除を受けた合計金額が記載されます。
均等割額
住民税の課税対象者全員に課せられる税金

給与所得者はチェックしておきたい「納付額」

給与所得者の場合、毎月の給与から住民税が天引きされて納付されます。この納付額の欄で、毎月の給与から天引きされる住民税の金額が記載されます。

とはいえ、住民税の総額をぴったり12回で割るのは難しいので、端数分は6月分で調整されることがほとんどです。

住民税決定通知書でチェックしておきたいポイント

住民税決定通知書を受け取ったら、特にチェックしておきたいポイントについて詳しく紹介していきます。

住民税の支払い金額をチェック

給与から住民税が天引きされている会社員の場合、実際に自分がどれだけの住民税を支払っているのかを実感しづらいでしょう。

そこで、チェックしておきたいのが住民税の支払総額です。そして、支払総額が適切かどうかを確認するためには、収入額と所得控除額も併せてチェックしておく必要があるのです。

所得控除額が反映されているかをチェック

会社員は年末調整で、自営業者やフリーランスは確定進行の際に所得から控除される項目を申告しているはずです。

それらが、きちんと反映されているかを確認してください。所得控除の内訳には生命保険料控除や社会保険料控除といったように、控除の対象となる項目が細かく書かれています。

以下に控除の対象となる項目を説明します。

雑損控除
災害、盗難、横領といった被害に遭った場合に適用される控除
社会保険料控除
健康保険料、国民年金保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金基金の掛け金、厚生年金保険料など支払った保険料が該当します。
地震保険料控除
地震保険料を支払っている場合に受けられます。
寡婦(寡夫)控除
配偶者と死別、離婚し扶養家族がいるときに適用されます。
配偶者控除
配偶者の合計所得額が38万円以下の場合に適用されます。
配偶者特別控除
納税者の合計所得金額が1000万円以下、配偶者の合計所得金額が38万円以上、123万円未満である場合に適用されます。
扶養控除
16歳以上の子供や両親を扶養している場合に適用されます。
基礎控除
すべての人を対象に適用される控除
勤労学生控除
学校に行きながら働いている場合に受けられる控除(前年分の合計所得金額に条件あり)
寄付金控除
ふるさと納税や認定NO法人に寄付をした場合に適用されます。
障害者控除
納税者や控除対象配偶者、扶養親族に障害者がいる場合に適用されます。

きちんと控除が受けられているかを確認するためにも、自分が受けられる控除について理解しておくことが大切です。

対象となる所得控除が受けられていなかった場合

本来は受けられるはずの所得控除が、受けられていなかった場合の対応について解説していきます。

会社員の場合、会社に必要書類を提出して年末調整を行ってくれます。その際に、所得控除も受けられるはずなのですが、年末調整の対象外となってしまった場合は自分で確定申告する必要があります。

たとえば、以下のような人は年末調整の対象となりません。

  • 日雇い労働の人
  • 給与の年間収入が2000万円以上

また、住宅ローン控除を受ける最初の年は、住宅ローンについて記載せずに年末調整を行う必要があります。源泉徴収票受領後に確定申告を行い、控除を受ける必要があります。

控除がきちんと反映されているかどうかは、住民税決定通知書を確認しないとわからないことです。

税金を必要以上に多く支払わないためにも、自分で確認する習慣を身につけるようにしましょう。

iDeCoやふるさと納税を積極活用!住民税を節税!

住民税決定通知書を見て、住民税を多く支払っているなと感じたら、節税に務めてみませんか?

控除を最大限活用することで、支払う住民税額を抑えることができますよ。ここでは、主な節税策について紹介していきます。

ふるさと納税

全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除が受けられます。寄付をした地方自治体からは、寄付のお礼としてさまざまな品物が届きます。

ふるさと納税の返礼品を目当てに、寄付する自治体を決める人も少なくないでしょう。寄付をして節税、そして返礼品をもらえる一石二鳥の節税方法です。

ふるさと納税は、寄付した金額から自己負担額として2000円を差し引いた金額がすべて控除の対象となり、所得税から還付を受けられます。所得税が控除されれば、翌年支払う住民税も少なくなります。

ふるさと納税を行った場合、自営業者やフリーランスは確定申告が必要です。しかし、会社員は、寄付先の合計が年間5自治体以下の場合、確定進行は不要です。(ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるため)

iDeCoやNISAで節税

個人型の年金であるiDeCoは、毎月自分で掛け金を設定して投資信託や定期預金に運用していきます。

積み立てた金額は全額所得控除となるので、高い節税効果が期待できます。また、NISA専用口座を開設した場合年間200万円5年間で最大1000万円までの投資額が非課税になる制度です。しかも、運用時の確定申告は不要です。

さまざまな控除を活用して、節税に役立ててみましょう。

住民税決定通知書は再発行不可!大切に保管を!

住民税決定通知書には、大切なことが書かれています。今まで、内容をよく確認してこなかったなら、その対応を改める必要があります。

住民税決定通知書には自分が得た収入や支払う住民税額などが記載されているので、どれだけの税金を支払っているのかを確認できるのです。

また、税額が妥当かどうか、申請した控除額が反映されているかもチェックできます。

住民税決定通知書は再発行ができない書類です。住宅ローンの申し込みで必要となることがあるので、内容を確認して大切に保管しておきましょう。

この記事をシェア

 
チャンスイット