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住民税について詳しく知りたい!高い理由や節税方法などを徹底解明

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毎月の給与明細を見ると、控除欄には所得税や社会保険(健康保険や厚生年金)、雇用保険、住民税などが載っていますが、社会人2年目から控除されるこの「住民税」。高いと感じている人は少なくないのではないでしょうか?

住民税は1年間の所得金額に対して課税金額が決まるため、社会人1年目はまだ控除欄には載ってきません。つまり「後払い」という形になるので、仮に退職して収入がない状態でも、住民税は支払わなければいけない状況になるのです。

そこでこの記事では、「そもそも住民税とはどんなものなのか?」「なぜこんなに高いのか?」「払えないとどうなるのか?」「節税方法はあるのか?」など、様々な疑問を解明していきます。

そもそも「住民税」ってどんなもの?

住民税とは、「都道府県民税」と「市区町村民税」を合わせたもので、1月1日時点で自分の住んでいる市町村に納める税金です。

そして、所得税は税務署に支払う税金なので国税といわれますが、住民税は市町村に支払う税金なので「地方税」といわれています。

税率や金額は、市町村によって異なり、都道府県民税と市区町村民税は「所得割」と「均等割」の二種類で構成されており、課税の仕方は以下の通りです。

所得割と均等割

住民税の「所得割」とは、所得の金額に応じて課税されるもので、都道府県民税6%に市区町村民税4%を合わせ、10%と決まっています。

そして、所得割とは別に「均等割」というものがあり、地域によって決まりが異なりますが、都道府県民税3,500円に市区町村民税1,500円を合わせ、5000円などと決まっている地域も多くあります。

住民税は基本的には所得税と同じ計算方法で算出されますが、 税率に違いがあるのです。 所得税は所得の金額に応じて変動しますが、住民税は10%と一定の税率になっているため、住民税の方が課税割合が高くなり、「住民税は高い」という印象を持っている人も多いようです。

住民税は遅れてやってくる

冒頭でもお伝えしたように、住民税は「後払い」になっており、具体的には前年の1月~12月の収入をベースに年末調整や確定申告を行い、その結果を基に住民税が算出されます。

確定申告の場合、申告期限が3月15日ということもあり、住民税は6月からの支払い開始となり、給与天引きで支払っている会社員の人の場合、5月まで毎月同額を支払う形になるのです。

住民税の支払い方法は2種類ある

住民税の支払方法は、給与から天引きされる「特別徴収」という方法以外に、「普通徴収」といって、自分で支払う方法があります。

通常、会社員であれば特別徴収が原則となっており、 会社は給与天引きした住民税を翌月10日までに納付しています。

普通徴収の場合には、払込み用紙が自宅に届き、基本的には1年分の住民税を4回に分けて支払うことになります。その為、1回あたりの金額が多くなり、同じ合計金額ではありますが、負担感が大きく感じてしまうのです。

住民税は高い・負担が重く感じる理由とは

住民税が高い理由には、先程もご紹介した、「所得割」の課税金額が一定(10%)であることと、「均等割」という地域により決まった税額が課せられるということや、「普通徴収」である場合が考えられます。

そして、上記以外にも、住民税の負担が大きいと感じる理由には以下のようなケースが考えられます。

会社を退職した場合

会社を退職すれば、所得税を支払うことはなくなりますが、後払いである住民税は支払わなくてはなりません。

仮に12月末で会社を退職したのであれば、丸一年分の所得に対しての住民税が課せられ、6月から請求が開始されるのです。

次の仕事が既に決まっている、あるいはすぐに決まれば問題なく支払うことができるかもしれませんが、なかなか次の仕事が決まらない状況になれば、収入がない状態で住民税を支払っていかなくてはならないのです。

これは殆どの人が「思わぬ出費」になってしまうのではないでしょうか?

支払い義務が生じるのは間逃れないことですから、「住民税は翌年に支払うもの」ということを忘れずに、きちんとお金を残しておくようにしましょう。

毎年収入が一定ではない場合

仕事によっては毎年の年収が大きく変動するという人もいるでしょう。例えば、歩合給で働いている人や、芸能人やプロのスポーツ選手など、大きく収入を得た翌年に収入が一気に減ってしまうようなことがあると、少ない収入の中から高い住民税を支払うことになります。

収入に波がある場合には、先々のことも見越して、ある程度貯金をしておくのが賢明でしょう。

新入社員や久しぶりに社会復帰をした場合

通常、新入社員の場合、前年度の所得は0なので、毎月の給与から住民税を天引きされることはありません。

その為、「2年目になれば給与が増える」と思っていると、例え入社2年目の4月に昇給があったとしても、6月から前年度の所得に応じた住民税が毎月天引きされるようになり、給与が減ったように感じてしまうのです。

また、2年目でボーナスが満額もらえるようになったことにより、3年目はさらに住民税に金額が上がることが予測できます。

そしてこれは新入社員に限ったことではなく、1年以上社会人のブランクがあった人が復帰した場合にも同じことが言えます。

少しでも安く済ませたい!住民税の節税方法とは?

高い住民税を少しでも安くしたいと考えているのであれば、「控除」を上手く利用することです。

毎年、年末調整や確定申告を行い、その結果に応じた住人税を支払うことになるわけですが、その基となる「給与所得」を少しでも軽減するために、「所得控除」を利用することで、住民税を軽減することができるのです。

所得控除には以下のようなものがあります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」がありますが、「個人型」の確定拠出年金のことを「iDeCo」と呼びます。iDeCoは老後資金を給与天引きで貯蓄していく制度で、公的年金の補完的な役割を担っており、注目を集めています。

iDeCoの掛け金は、そのまま全額が所得控除となり、払い過ぎた所得税が戻ってくるだけでなく、住民税を軽減することもできるのです。

ふるさと納税を利用する

近年ではよく耳にするようになった「ふるさと納税」。ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体への寄付を行うことで、地域創生に参加することのできる制度です。

寄付をしたお礼として、その土地の特産品などをもらえることで、とても人気を集めています。

ふるさと納税には「お礼品」の他にもメリットがあり、ふるさと納税を納めている人は、寄付後に確定申告を行うことで、所得税の還付や住民税を軽減をすることができるのです。

具体的には、【ふるさと納税を納めた金額(特産品を頼んだ金額)-2,000円=控除額】となり、住民税を軽減することができます。

ただし、住民税の控除額には上限があり、本来の住民税額(所得割部分のみ)の20%までが上限となっているため、沢山ふるさと納税をしたからといって、住民税をなくすことはできないので注意しましょう。

条件等をきちんと確認してふるさと納税を行えば、実質2,000円の自己負担で特産品や名産品を受け取ることができると思えば、これはかなりお得ですよね。

生命保険料控除を利用する

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料等のうちの上限額までが、所得税や住民税の所得控除の対象となる制度です。

生命保険料控除には下記のような控除枠があります。

■一般生命保険料控除■
一般生命保険料控除では、死亡した場合に支払いが生じる保険、「生命保険」や「養老保険」が控除の対象となります。また、個人年金保険料控除の対象にならない個人年金保険や、「変額個人年金保険」も一般生命保険料控除の対象になります。
■介護医療保険料控除■
病院で支払った医療費(入院・通院・手術等)に対して保険金が支払われる保険として、「医療保険」「がん保険」「介護保険」等があります。生命保険料控除では、上記のような医療保険が控除の対象となっています。
■個人年金保険料控除■
個人年金保料控除では、「個人年金保険」が控除の対象となります。ただし、控除の対象になるのは、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した保険の保険料のみが控除の対象です。

そして、生命保険料控除は以下の算出方法で控除額の条件が決められています。

【生命保険料控除額(住民税)】

年間の正味払込保険料額 控除額
12,000円以下 正味払込保険料の全額
12,000円以上32,000円以下 正味払込保険料×1/2+6,000円
32,000円以上56,000円以下 正味払込保険料×1/4+14,000円
56,000円以上 28,000円

生命保険料控除は、年間の所得合計金額に対して、上記のような計算で控除額が決まります。(一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除共通)

それぞれの合計金額が所得から控除されるのですが、住民税の控除の上限は70,000円と決まっています。

控除枠にまだ余裕があり、仮に個人年金保険料控除の枠は使っていないという人であれば、老後の資金を貯めながら節税をすることができるのでおすすめです。

住民税を支払わないとどうなるのか?

ここまでにご紹介してきた内容にもあったように、住民税は前年度の所得に対して算出されるため、年収が下がった場合、支払いが苦しくなってしまうケースが考えられます。

そして目の前の生活が第一優先になり、住民税を滞納してしまう人もいるのです。

しかし、住民税を滞納し続けてしまうと、行政処分の対象になり、給与や預金口座などの財産を差し押さえられてしまうので、絶対に支払う必要があります。

住民税には納税期限があり、期限を過ぎて滞納してしまうと、滞納日数に応じた「滞納税」がかかってしまいます。そのため、滞納期間な長くなればなるほど、支払いは厳しくなっていってしまう危険性があるのです。

「住民税は翌年に支払うもの」と頭に入れて、滞納してしまうようなことがないようにしましょう。

【まとめ】住民税は賢く計画的に支払おう!

住民税についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?住民税は住んでいる地域によって多少異なりますが、やはり高いと感じている人は少なくないようです。

しかし、今回ご紹介した節税方法を活用すれば、住民税を軽減することができるので、是非参考にしてみてください。

ご紹介した控除以外にも、「医療費控除」「地震保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」など、様々な控除がありますので、該当する控除枠がある場合には、申告漏れのないようにしましょう。

そして何より、「住民税は前年度分の所得に対して算出されたものを、翌年の6月から支払う」ということを忘れないでくださいね。

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