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地震保険料控除とは?制度の仕組みと対象者、計算方法を紹介

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賃貸でも持ち家でも、住宅が被った損害を補償してくれる保険に加入するケースがほとんどです。

住宅が受けた損害を補償してくれる保険といえば、火災保険です。火災保険は火災だけでなく、落雷や爆発、水漏れなどさまざまな被害を補償してくれる保険です。

年末調整や確定申告で所得控除が受けられますが、控除の対象となる保険は限られています。

実は、多くの人が加入している火災保険だけでは所得控除の対象とならないのです。

火災保険料を所得控除の対象にするためには、地震保険に加入する必要があるのです。

そこで、今回は地震保険料控除の仕組みとその対象者、控除額の計算方法について触れていきます。節税対策の参考にしてみましょう。

地震保険料が所得控除の対象に!地震保険控除の仕組みと対象者

所得に応じて支払う住民税や所得税の支払いを最小限にとどめたいときは、所得控除を最大限活用します。

控除の対象となる保険に加入しているなら、ぜひ利用したいところですね。地震保険とは何なのか、その仕組みと対象者について詳しくみていきましょう。

火災保険とセットで加入するのが基本

地震保険控除とは、平成19年1月から地震損害に対する備えとして創設された制度です。

それまでは、損害保険料控除として火災保険料も所得控除の対象となったのですが、大規模地震の頻度や被害の大きさを考慮して、国民一人ひとりが自助努力をする目的で、地震保険料控除制度がもうけられたのです。

しかし、地震保険単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入するのが基本です。

火災保険にも地震火災用保険金という補償がありますが、保険金支払いに条件があることと、補償金額が十分でないので十分な補償が受けられるとはいえません。そこで、地震保険に加入していつ起こるか分からない地震に備えるのです。

所得控除の対象だけど加入の必要性はある?

いくら所得控除の対象となるとはいえ、そのためにわざわざ必要もない保険に加入するのは考えものです。

とはいえ、日本は地震大国です。2011年に起こった東日本大震災や熊本、北海道など、短期間のうちに日本各地で大地震が発生しています。

日本に住んでいれば、地震による被害を受ける可能性は高いわけです。そのため、地震保険は地震被害に対する備えとして重要だと言えるでしょう。

特に、住宅を新築したり購入したばかりであったり、住宅ローンの残債が多い人は加入しておくことをおすすめします。

また、地震保険はどこの保険会社で加入しても補償内容や保険料が一律です。それは、損害保険会社が通じて徴収した保険料を、法律に基づいて政府が再保険にしているからです。

割引制度を利用して保険料を抑えることも可能

地震保険の保険料は、1000万円あたり年額22,500円と決して安いとは言えません。そのため、地震への備えや所得控除のために地震保険に加入するのをためらう人もいるでしょう。

しかし、地震保険料を割引する制度を利用することで、最大で50%、割引を受けられるかもしれません。ちなみに、利用できる割引制度には以下のものがあります。

  • 免震建築物割引
  • 耐震等級割引
  • 耐震診断割引
  • 建築年割引

さらに、地震保険料控除を利用できれば、保険料や税金の負担を少しでも軽減できるでしょう。

所得控除の対象となる地震保険

地震保険に加入しているからといって、所得控除の対象となるとは限りません。所得控除の対象となる条件について押さえておきましょう。

「自己のまたは自己と生計を1つにしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋と生活陽動産」が所得控除を受けられる保険の対象となります。

賃貸住宅に住んでいる人も火災保険に加入している人がほとんどです。加入している火災保険に地震保険がついていれば、地震保険料控除が受けられるので確認してみましょう。

経過措置が受けられるかも!損害保険を見直してみよう!

長期間契約の損害保険料を支払っている人は、地震保険料控除の適用が受けられるかもしれません。

平成19年1月より新設された地震保険料控除ですが、それよりも前は損害保険料控除という制度を利用できたのです。

そこで、経過措置として一定の条件を満たす保険は、地震保険料控除が適用されます。その条件は、以下の通りです。

  • 保険期間
  • 保険期間または共済期間が10年以上であること
契約内容
保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約及び建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約であること。
契約の変更
平成19年1月1日以降にその損害保険契約などの変更をしていないこと。

保険料控除額の計算方法と控除証明書の受け取り方

地震保険料控除が利用できるなら、どれくらいの額が控除されるかが気になりますよね。

ここでは、保険料控除額の計算方法と控除証明書の受け取り方について解説していきます。

地震保険料控除を利用するときの控除額

地震保険料控除を利用したときに、住民税と所得税がそれぞれどのくらい控除されるのかを詳しくみていきましょう。

所得税控除額

年間控除対象保険料50,000円以下
支払保険料全額が控除
年間控除対象50,000円以上
控除額は一律50,000円

住民税控除額

年間控除対象50,000円以下
支払い保険料の1/2
年間控除対象50,000円以上
25,000円の控除

特例控除の計算方法

旧長期損害保険で所定の条件を満たしていれば、特別控除が受けられます。

所得税

年間控除対象保険料10,000円以下
支払保険料全額
年間控除対象保険料10,000円以上20,000円以下
支払保険料1/2に5,000円をプラスした金額を控除
年間控除対象保険料20,000円以上
一律で15,000円

住民税

年間控除対象保険料5,000円以下
支払保険料全額
年間控除対象保険料5,000円以上15,000円以下
支払い保険料1/2に2,500円をプラスした金額を控除
年間控除対象保険料15,000円以上
一律で10,000円

地震保険料控除と特例控除の両方の対象となる場合

両方の対象となる場合は、それぞれの方法で計算した控除額の合計額になります。

ただし、所得税はそれぞれの合計金額が50,000円を超える場合は最大で50,000円、住民税は合計額が25,000円を超える場合は、最大で25,000円を限度とします。

また、1つの契約で地震保険料と特例措置の両方の控除対象となる場合、どちらかの控除を選べます。しかも、年ごとに地震保険料控除か経過措置の控除かを選べるのです。

控除証明書の受け取り方

地震保険控除を受けるためには、保険料を支払ったという証明が必要です。証明書は以下の方法で取得してください。

火災保険とセットで加入した場合
契約後に送付されてくる保険証券に添付されているので、切り離して使用する
保険期間の途中で地震保険を付帯した場合
中途付帯保険証券(保険会社によって名称がかわることもある)に添付されているかハガキで送付される
契約の翌年以降
保険契約継続証に添付されているハガキが送付される

もし、地震保険料の支払い証明書を紛失してしまった場合でも、依頼すれば再発行できます。

ただし、再発行に時間がかかってしまい、申請までに間に合わないことがあるので、なくさないように保管しておきましょう。

地震保険料控除の対象となる金額は、その年度に支払った保険料に応じて計算した金額となります。

分割払いや一括払いの場合は、その年の1/1から12/31までの保険料を支払ったものとして算出されます。

証明書と書類が必須!地震保険料控除の受け方

地震保険料控除は、申請しなければ控除が適用されません。地震保険料控除を受けるために必要な書類や手続きについて覚えておきましょう。

会社員が地震保険料控除を受けるために必要な書類と手続き

給与所得者は以下の書類が必要です。

  • 給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書
  • 地震保険料控除証明書

地震保険料控除証明書は、1年契約の保険の場合は保険証書と一緒に送付されてきます。

また、長期契約の保険の場合は10月頃を目安に保険会社から送付されることがほとんどです。

給与所得者の場合は、年末調整にて会社が一括で手続きを行ってくれます。書類の締め切りは年末までに設定されることが多いので、期限に遅れることなく準備しましょう。

もし、地震保険料控除証明書を紛失して再発行してもらった場合、会社の決める提出期限に間に合わないことがあります。

年明けでも申請が可能ですが、会社の負担が増えることで受け付けてくれないことがあります。その際は、3月に行われる確定申告にて控除を受けられます。

また、確定申告にも間に合わなかったときは、還付申告手続きをとりましょう。納め過ぎた税金がある場合は、申告することで税金を取り戻せることがあります。

還付申告の受付期間も5年間あるので慌てる必要はありませんが、時間が経過すると申請を忘れがちになるので早めに手続きすることをおすすめします。

自営業者やフリーランスが地震保険料控除を受けるための手続き

自営業者やフリーランスは、確定申告のときに地震保険料控除の手続きを行います。必要な書類は、以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 地震保険料控除証明書

確定申告書を作成するときに、地震保険料控除の欄に控除額を記載し地震保険料控除証明書を添付して提出します。

もし、確定申告のときに地震保険料控除の手続きを忘れてしまった場合は、後日修正申告で対応することが可能です。

地震保険料控除を活用して住民税と所得税を節税しよう

地震保険はいつどこで起こりえるか分からない地震の被害を補償するのに役立つ保険です。

火災保険とセットで加入するので、大切な住宅を守りたいなら加入するのがおすすめです。

火災保険だけでは所得控除の対象とならないので、地震保険に加入することで所得控除が受けられるようにもなります。

地震保険の所得控除を最大限活用して、住民税と所得税の節税に役立ててみましょう。

また、申請しないと控除が適用されないので期限までに手続きをすすめられるように準備しておくことも大切です。

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