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医療費控除とはどのくらい節税できるのかをわかりやすく解説

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医療費控除を利用したことはありますか?知ってはいても実際には利用したことがないという人も多くいるようです。医療費控除は1年間に多くの医療費を支払った場合に所得税が安くなる制度です。

自分自身の高額になってしまった医療費は対象になることはわかっているけれど、家族も条件を満たしていれば対象になることを知っていると節税対策に活かせます。

また実際にどのような内容の医療費が医療費控除になるのかを明確に知っている人も少ないでしょう。

この記事では、医療費控除の対象条件、医療費控除となる医療費の内容、計算式などをわかりやすく解説していきます。

医療費が高額になってしまった人はぜひ医療費控除を使って節税しましょう。

医療控除とはどのような制度かわかりやすく解説

わかりやすく言うと医療控除とは、その年に「通院した」「入院した」など医療費を支払った場合に所得税が軽減される制度のことです。所得税を計算する時に課税対象となる所得から一定の金額を控除することができるため、その分の税金が安くなるので節税になります。

対象となる医療費の条件

医療費控除を受けるには次の条件をクリアしていなくてはいけません。

【条件】

  • 納税者(医療費控除を受ける人)本人、または生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日~12月31日までの間に支払った医療費であること
  • 納税者が生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った医療費も合わせて医療費控除の確定申告を行うこと

1つめの条件にある「その他の親族」とは、6親等内の血族、または3親等内の婚族までとなります。例えば、義父や義母の通院費などを支払っている場合には医療費控除の対象になります。

また「生計を一にしている」に関しては別居していても対象になります。

【例】

  • 勤務・修学・療養などで同居していなくても余暇などには親族のもとで起居を共にしている場合
  • 同居していても定期的に生活費、学資金、療養費などを送金している場合
  • 親族が同居している場合は生計を一としているとみなされる

【医療費控除適応の条件】

医療費控除の適用可 医療費控除の適用不可
別居している子供の治療費を親が払った場合 兄弟姉妹と同居している親の医療費を同居していない子供が支払った場合
同居していた子供が結婚前に支払った場合 二世帯住宅で家計が別でに子供が負担した場合

生計を一にしているとうことが重要なポイントになります。

対象となる医療費の内容

医療費控除の対象となる医療費は、通院などで病院に支払った治療費だけでなく処方せんの薬代や市販薬など「治療」のために支払った費用まで含まれます。

【病院】

  • 医師による診療や治療
  • 医師などによる一定の特定保健指導
  • 看護師や准看護師による療養のケア
  • 付添人を頼んだ時の費用
  • 通院など病院へ行くための交通費(電車やバスなど公共交通機関で移動が難しい時のタクシーを含む)
  • 入院中に病院で支給される食事など
【歯科】

  • 歯科による診療や治療
  • 噛み合わせが悪い場合の歯列矯正
  • 金やポーセレンを使用した治療など
【眼科】

  • 眼科医による診療や治療
  • レーシック
  • オルソケラトロジー(角膜矯正療法)
  • 手術後の通院
  • 手術後の機能回復時に使用する器具(斜視・緑内障・白内障など)
【出産】

  • 妊娠診断後の定期健診や検査
  • 通院費用
  • 出産時に入院する時のタクシー代
  • 助産師による分娩の介護費
  • 不妊治療など
【薬】

  • 病気やケガなどの治療や療養に必要な薬
  • 医師などの処方や指示による医薬品の購入など
【その他】

  • 治療のためのマッサージや指圧、ハリ、整体などによる施術
  • 義手・義足、松葉づえなどの購入費
  • 6か月以上寝たきりの人のオムツ代
  • 健康診断(異常が見つかった場合のみ)
  • 介護保険等制度で提供された施設・居宅サービスの自己負担額など

対象とならない医療費の内容

医療費控除の対象にならない医療費は「治療にならない」ということがポイントです。

例えば、健康診断は予防のための検査ということになるため医療費控除は受けられませんが、健康診断で異常が見つかった場合には治療費扱いとなり、医療費控除対象となります。

【病院】

  • 自己都合で希望した差額のベッド代
  • 入院時の寝具や洗面具の費用
  • 入院時の借用代(テレビや冷蔵庫など)
  • 自家用車で通院した時のガソリン代や駐車場代
  • 病院や医師などへの謝礼金など
【歯科】
審美歯科(美容目的の矯正など)
【眼科】
眼鏡やコンタクトレンズ代など
【出産】
無痛分娩のための受講など
【薬】
疲労回復・健康増進のためのサプリや栄養ドリンクなど
【その他】

  • 診断書の作成代
  • 予防接種
  • 健康診断(異常がなかった場合)

セルフメディケーション税制について

ここでセルフメディケーション税制についても簡単にわかりやすく解説しておきましょう。

セルフメディケーション税制の控除は、12,000円~88,000円です。通常の医療費控除が10万円以上、もしくは課税所得の5%以上の条件となるため、ここに当てはまらない場合はセルフメディケーション税制で計算してみるとよいでしょう。

【対象】

  • 定期健康診断・予防接種・がん検診など健康維持増進に取り組んでいる人。
  • ドラッグストアで購入したセルフメディケーション税制対応の医薬品を使用している人

実は介護費の一部も医療費控除の対象になる

介護保険で医療費控除される条件は、1/1~12/31の1年間で支払いをした医療費が10万円~200万円以下であることです。所得が200万円以下の場合、医療費の自己負担が所得の5%以上であれば控除対象となり、受けることができます。

医療費控除となるサービスは大きく分けて「施設サービス」と「住宅サービス」の2つです。

【施設サービス】

入居施設 医療費控除の対象
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 施設に支払った介護費・食費・住居費の1/2
介護老人保健施設、介護療養型医療施設(介護医療院など) 施設に支払った介護費・食費・住居費全額、診療や治療を受けるために必要な特別室(個室など)の使用料全額
【住居サービス】

  • 訪問介護
  • 帆門入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導(医師による管理指導)
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(医療機関でのデイケア)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)
  • 福祉用具貸与

介護も一部医療費控除対象となるので、専門家に詳しく聞いてみましょう。

医療費控除の金額の算出方法

それでは、実際に計算式をみて、どのくらいの金額が節税になるのかを見てみましょう。

医療費控除の計算式

医療費控除の計算式は以下のようになります。なお、医療費控除額の上限は200万円です。

1年間の医療費合計額-保険金などの補てん金額-10万円(所得200万円未満の人は5%)=医療費控除額

補てん金は一体何なのかをわかりやすく以下に記載しましたので当てはまるかを確認してみましょう。

【補てん金の例】

  • 生命・損害保険契約の医療費に対する入院給付金や手術給付金など
  • 社会保険からの医療費に対して支給される高額療養費や出産一時金など
  • 医療費に対する損害賠償
  • 互助組織からの医療費に対する給付金(会社からのお見舞いなど)

補てん金に関してわからないことがあれば、各税務署などに問い合わせてみましょう。

所得税率を確認して還付金額を算出してみる

所得税率は所得によって違いがあります。自分の所得税率と所得控除額を確認しましょう。
 

課税所得額 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

次に、所得税から医療費控除額に所得税率をかけたものを引きます。

医療費控除額×所得税率=実際に戻る金額

ここで始めて還付金額が明確になります。医療控除額がそのまま還付されるのではないので気をつけましょう。

よりわかりやすくシュミレーションをしてみて、どのくらい節税になるかを見てみましょう。

【課税所得額400万円、年間医療費15万円の場合】

  1. 400万円(課税所得額)×20%(所得税率)-427,500(所得控除額)=372,500円
  2. 5万円(医療費控除額)×20%(所得税率)=1万円

所得税で納めた372,500円のうち、1万円が還付されるということになります。みなさんも計算してみると還付される金額がわかりやすくなりますよ。

医療費控除を申告するのには期限はある

医療費控除を受けるには、1月1日~12月31日までの所得と税金を計算して控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出します。確定申告の受付期間は翌年2月16日~3月15日となります。

一般会社員など通常は確定申告をする必要のない人が医療費控除のみを行う場合には還付申告として3月15日を過ぎても申請が可能です。

還付申告期間は、医療費控除を申請したい年の翌年の1月1日から5年間となるので、なるべく早く申請するようにしましょう。

医療費控除の申告のために必要なもの

一般の会社員など確定申告が不要な人が医療控除のみを行う場合に必要なものは以下の通りです。

【必要なもの】

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 健康保険の医療費通知
  • 医療費の領収書
  • 確定申告書A(会社員・パート・アルバイト)か確定申告B(個人事業主・自営業)
  • 医療費控除の明細書

以下のものを持参しておくとスムーズに申告ができます。
また近年ではインターネットで確定申告ができる「e-Tax」がありますが、こちらで必要なものは以下の通りになります。

【e-Taxで必要なもの】

  • インターネットに接続できる環境とパソコン
  • 家電量販店などでICカードリーダーライターを購入する
  • 役所で電子証明書を取得する

1つめのインターネットが繋がるような環境は整えやすいですが、2つめと3つめを用意しなくてはいけません。

3つめの電子証明書は「確かに名義本人が確定申告を行った」という改ざんされていないという重要な証明になります。

個人事業主の人たしは毎年e-Taxで確定申告をしている人も多いようなのですでに揃っている場合が多いようですが、会社員やパート、アルバイトの人たちはわざわざ揃えなくてはいけません。

揃える必要性を感じない人は、紙で確定申告をして医療費控除を受けましょう。

医療費控除を上手に使って節税していこう

医療費控除は高額な医療費の出費があった時に税金が軽減されるというありがたい制度です。生計を一にしていれば家族でも対象になるので、親が急に入院した時など、急に高額な医療費が出費した際にはぜひ医療費控除で節税をしてみましょう。

また、かかった医療費が10万円以上になると医療費控除の対象になることもよく知られていますが、10万円以下でもセルフメディケーション税制などで節税ができるので利用するのもいいですね。

医療費控除を受けるには確定申告の書類も必要になるし、計算もあるので「面倒そうだからいい」「難しそうだからいい」と避ける人もいると思いますが、そのようなことを思わずに積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

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