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医療費控除と住宅ローン控除は2つとも申請したほうがおトク!

更新

税金が安くなる控除制度は、とてもありがたいものです。

特にかかった医療費によって税金を減らせる医療費控除や、年末の住宅ローン残高によって税金を減らせる住宅ローン残高や多くの人がお世話になっている制度です。

医療費控除と住宅ローン控除はどちらも節税できる制度なのですが、どちらも利用したほうがお得なのでしょうか。

片方だけで大幅に税金を減らせるのであれば、わざわざ2つの控除制度に申し込む必要がないようにも思えます。

今回は医療費控除と住宅ローン控除の併用をしたほうがよいか解説します。

結論から述べると、併用したほうがお得になるかは家庭状況によって変わります。

どうして併用したらお得になるのか、計算方法を交えて詳しくご説明します。

10万円以下でも申請できる!医療費控除で税金が安くなる理由を解説

その名の通り、1年間の医療費から差し引かれる所得控除を意味します。1年間の医療費には、本人だけではなく生計がまとめられている家族の医療費も含められます。

単身赴任の夫や、大学に通うために1人暮らししている子どもも、生計が同じであれば医療費をまとめられます。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は、1年間の医療費から「保険金などで補填された金額」を引き、さらに「10万円」か「総所得の5%」のいずれか低いほうを引いた金額です。

医療費控除額=(1年間の医療費-保険金などで補填された金額)-10万円or総所得の5%(どちらか低い額)

最低10万円か「総所得の5%」は、自己負担となります。

「医療費が10万円超えたら、医療費控除に申し込むべき」だとよくいわれますが、必ずしも10万円超えなければ医療費控除を受けられない、というわけではありません。

総所得が200万円未満の人は、10万円未満でも申請できます。

保険金などで補填された金額とは

医療費控除額は、医療費からそのまま計算できるわけではありません。保険金や損害賠償金を医療費から引かなければなりません。

保険金などで補填された金額は以下のものがあります。

  • 互助組織から受ける医療費のための給付金
  • 医療費のための損害賠償
  • 生命保険・損害保険の医療保険金
  • 社会保険や共済の給付金

このため医療費が10万円以上なら、必ず医療費控除が受けられるというわけではありません。

保険金などで補填された金額を引いた医療費が、10万円以上か「総所得の5%」以上であれば控除が受けらえます。

10万円か「総所得の5%」を引く意味

医療費から「保険金などで補填された金額」を引いたら、次に10万円か「総所得の5%」のどちらかを引きます。

なぜ計算がここまでややこしくなるのかというと、10万円で統一してしまうと、所得が低い人が医療費控除を受けにくくなってしまうからです。

所得が1,000万円の人と200万円の人では、10万円の価値が違います。このため、総所得の5%が10万円以下の人は、5%の金額を計算で引くように決められています。

10万円か総所得の5%かの分かれ目は、大体総所得200万円です。

総所得200万円以上の人は10万円を引き、総所得200万円未満の人は、総所得の5%を引くと覚えておくとよいでしょう。

ただ保険金などで補填される金額によっても変わるので、200万円以上だから絶対に10万円を引かなければならないとは断言できません。

医療費控除の具体例

2つの家の医療費控除の計算例を、ご紹介します。

【Aさん家の場合】

  • 1年間の総所得:500万円
  • 1年間の医療費:50万円
  • 保険金などで補填される金額:42万円

医療費からは、10万円と「総所得の5%」のどちらを引けばよいでしょうか。

総所得の5%は、25万円(500万円×5%=25万円)なので、10万円のほうが安いです。このため医療費控除の計算では、10万円を使います。

(50万円-42万円)-10万円=-2万円

医療費控除は-2万円となるので、控除を受けることはできません。

【Bさん家の場合】

  • 1年間の総所得:190万円
  • 1年間の医療費:20万円
  • 保険金などで補填される金額:4万円

医療費からは、10万円と「総所得の5%」のどちらを引けばよいでしょうか。

総所得の5%は、9.5万円(190万円×5%=9.5万円)なので、10万円よりも9.5万円のほうが安いです。このため医療費控除の計算では、9.5万円を使います。

(20万円-4万円)-9.5万円=6.5万円

Bさん家は、6.5万円の医療費控除を受けられます。

期間が13年に延長!2020年の住宅ローン控除について詳しく解説

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高に応じて受けられる控除です。

控除の対象となる住宅ローンは、新築だけではなく、省エネやバリアフリーなどの改修工事も一部対象となります。

2020年の住宅ローン控除

住宅ローンの計算方法は色々ありますが、今回は2019年10月1日~2020年12月31日に新築を立てた場合の計算方法をご紹介します。

2019年10月1日~2020年12月31日に住宅に入居すると、13年間の住宅ローン控除が受けられます。

1~10年間までは同じ計算式で住宅ローン控除を計算するのですが、11~13年間は消費税増税相当額の2%分が還元されます。

これは2019年10月に上がった消費税増税(8%→10%)の影響を緩和するための処置です。

政府は住宅の需要が減らないように、住宅ローン控除期間を10年間から13年間に伸ばし、増税分の2%を国から還元できるようにしました。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除には、3つの計算方法があります。

  1. 各年の住宅ローン残高の1%
  2. 所得税の控除限度額40万円
  3. 控除対象税額:各年の所得税+住民税

3つのうち、一番低い額が住宅ローン控除可能性額となります。

例として、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合で計算してみましょう。

【1,各年の住宅ローン残高の1%】
3,000万円×1%=30万円

【2,所得税の控除限度額40万円】
40万円

【3,控除対象税額:各年の所得税+住民税】
所得税8万円+住民税17万=25万
※所得税と住民税は、給与や住んでいるところによって変わります。

最も低い価格は、各年の所得税+住民税なので、住宅ローン控除可能性額は25万となります。

ただし、住宅ローン控除「可能性額」と書いてある通り、25万はあくまで控除される可能性がある額です。

住宅税控除には、13万6,500円が上限と決まっています。13万6,500円を引いた住民税は支払わなければいけません。

所得税8万円は控除を受けられます。住民税17万円は、13万6,500円を引いた金額を支支払います。

17万円-136.500円=3万3,500円

控除可能性額は25万ですが、実際は住民税3万3,500円を支払わなければなりません。

医療費控除と住宅ローン控除はどちらも申告したほうがいいの?

医療費控除と住宅ローン控除は、仕組みが違う制度です。

このため医療費控除と住宅ローン控除を併用するのとしないのとでは、税金の計算内容が大きく変わります。

医療費控除と住宅ローン控除の仕組み

医療費控除とは、所得控除です。所得控除とは、総所得から控除金額を引き、そこから税金を計算する方法です。

所得控除には、医療費控除の他にも社会保険料控除や生命保険料控除など14種類あります。

一方住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除です。所得税と住民税の合計から、控除額を引きます。

医療費控除と住宅ローン控除を計算式で表すと下記のようになります。

  • 医療費控除:(所得金額-医療費控除※1)×税率=税額
  • 住宅ローン控除:(所得税+住民税(上限13万6,500円※2))-控除額=税額

※1今回の計算では、その他の所得控除を考えない
※2住民税の控除上限額は13万6,500円

医療費控除は、住宅ローン控除に用いる所得税に影響を与える制度です。

税金は所得などによって変わるので、医療費控除と住宅ローン控除を併用すれば必ず税金が安くなるというわけではありません。

ただし医療費控除と住宅ローン控除を併用すると、税金が安くなる可能性は高いです。

医療費控除と住宅ローン控除を併用して安くなるパターン

住宅ローン控除だけを申し込んだ場合と、医療費控除と住宅ローン控除を申し込んだ場合を比べてみましょう。

【住宅ローン控除だけ申し込んだ場合】

  • 年末の住宅ローン残高:3,000万円
  • 所得額:200万円
  • 住宅ローン控除前の所得税額:20万円
  • 住民税:15万円
  • 住宅ローン控除額:30万円

(20万円+15万円)-30万円=5万円

【医療費控除と住宅ローン控除を申し込んだ場合】

  • 年末の住宅ローン残高:3,000万円
  • 所得額:200万円
  • 医療費控除:10万円
  • 住民税:15万円
  • 住宅ローン控除額:30万円

(200-10)×10%=19万円(所得税)
(19万円+15万円)-30万円=4万円

住宅ローン控除だけなら税額は5万円、医療費控除と住宅ローン控除をどちらも申し込むと税額が4万円になりました。

例の計算だと微々たる差ですが、給与所得が多ければ多いほど、その差は大きくなります。

共働き夫婦がおトクになる医療費控除と住宅ローン控除の申請方法

共働き夫婦の場合、控除の申し込みはどのようにすればよいのでしょうか。

医療費控除の場合は、家計をひとまとめにしているのであれば、一緒に申請できます。

夫と妻で分けて申請することも可能です。

医療費控除では、10万円か「総所得」の5%が自己負担額として扱われます。2人がそれぞれ申請してしまうと、自己負担額も倍になります。

このため医療費控除については、所得が高いほうがまとめて申請をしたほうがお得です。

住宅ローンに関しては、そもそもローンを1人で組むか、2人で組むかによって変わります。

1人分だと控除しきれない場合は、2人でローンを組んだほうが有利です。ただし2人でローンを組むことを検討するときは、融資手数料などの諸経費も比較したほうがよいでしょう。

一般的な収入の共働きであれば、2人でローンを組んでそれぞれが控除を受けられるようにしていたほうが、お得です。

ふるさと納税と医療費控除と住宅ローン控除を併用する場合の注意点

医療費控除も住宅ローン控除も、ふるさと納税と併用することができます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、現在住んでいる地域ではない自治体に寄付ができる制度です。

対象となる地域への2,000円以上の寄付を行うと、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。(対象外の地域:東京都庁、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)

医療費控除との併用の注意点

医療費控除は、年末調整ではなく確定申告で処理します。

ふるさと納税は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

ふるさと納税の手間が減らせるため、複数の自治体へ寄付がしやすくなります。

ただし医療費控除と併用したい場合は、ふるさと納税控除も医療費控除も確定申告で申請しなければなりません。

また一概に併用したほうがお得ともいえないので、あらかじめしっかりと計算をしたほうがよいでしょう。

住宅ローン控除と併用する場合

ふるさと納税は、住宅ローン控除と併用することもできます。ふるさと納税のワンストップ特例制度とも併用が可能です。

住宅ローン控除の場合は、医療費控除とまったく真逆の注意をしなければなりません。

住宅ローン控除と併用する場合、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税控除を受けてしまうと、自己負担額が増額してしまうことがあります。

医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税控除を併用する場合は、ふるさと納税控除をワンストップ特例制度で受けたほうがお得か、確定申告で受けたほうがお得かよく計算したほうがよいでしょう。

控除制度の併用はそれぞれの家計でしっかりと計算することがおすすめ

医療費控除と住宅ローン控除は、仕組みそのものが違う制度です。

医療費控除は、住宅ローン控除を計算する計算式そのものに影響を与える控除です。併用すると節税になるかは、確定申告前に一度はしっかりと計算し確認したほうがよいです。

また共働きの場合は、条件を満たすと医療費控除や住宅ローン控除を夫と妻でバラバラに申請することもできます。

ふるさと納税控除も、医療費控除と住宅ローン控除の併用が可能です。

どのように申請したらお得になるのかは、家計の給与や医療費によって変わります。

医療費と住宅ローンを併用するかしないかは、しっかりと計算して決めたほうがよいでしょう。

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