懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット

違いや併用は可能!?つみたてNISAとiDeCoを比較

更新

老後の生活のために2000万円の預金が必要というニュースが流れ以降、少しでも老後の生活にならないかと投資について考えているという人はいませんか?

投資といっても初心者なので難しく、どういったものから始めたらいいか分からないという人もいると思います。

投資について調べていると、初心者の人や少しでもお得に始められるものとして「非課税の投資」というものが出てきます。

その中でも初心者でも始めやすいものとしてつみたてNISAやiDeCoといったものがあります。

つみたてNISAやiDeCoはどういった投資なのか。また、この2つの商品の差や併用が可能なのかについて紹介していきます。

つみたてNISAについて知る

つみたてNISA(つみたてニーサ)と聞いたことはあるけれど、何か分からないという人もいると思います。

つみたてNISAはどういうものなのかをここでは紹介していきます。

つみたてNISAの概要

つみたてNISAとは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことで、2018年1月からスタートしました。

つみたてNISAの対象になっている商品の基準は次のようなものです。

  • 手数料が低水準
  • 頻繁に分配金が支払われない

長期・積立・分散投資に適したものと限定されています。

取り扱っているものは、次のようなものです。

  • 公募株式投資信託
  • 上場株式投資信託(ETF)

そのため、幅広い年代や投資の初心者でも利用しやすくなっています。

表にまとめると次のようになります。

利用できる人 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限
(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2037年

(出典:金融庁「つみたてNISAとは」)

投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託になります。

その中でも公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たしていなくてはいけません。

  • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

まずは、つみたてNISAの概要を知ることから始めましょう。

つみたてNISAの非課税制度を理解する

つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことを言いますが、その制度を理解することが大事です。

つみたてNISAには非課税投資枠があり、次のようになっています。

  • 購入できる上限は年間40万円
  • 年間40万円×20年間となるため、投資総額は最大で800万円が上限になる
  • 非課税投資枠内で購入して得られた収益は最長20年間非課税となる
  • 非課税投資枠は翌年以降に繰り越しができない

つみたてNISAは年間40万円が上限となっていますが、上限ギリギリまで使った場合、積立の途中で分配金が入ると年間40万円という上限額を越える可能性もあります。

年間40万円の上限を超えてしまうと積立投資ができなくなるので、分配金のことを考えて投資額を考えなくてはいけません。

もう1つ、つみたてNISAは非課税期間終了後、収益はNISA口座以外の別口座(普通口座など)に払い出しされるようになっています。

20年間の非課税期間が終了した後に他の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。

また、つみたてNISAは2037年までの制度のため非課税は購入から20年間は続きますが、購入は2037年までしかできません。

iDeCoについて知る

将来の貯蓄を考えている人は、iDeCo(イデコ)と聞いたことがあるかもしれません。

でもそのしくみやシステムについて分からないという人もいると思います。

iDeCoとはどういうものなのかをここで紹介していきます。

iDeCoの概要

iDeCoは「個人型確定拠出年金」で、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

iDeCoは加入できる人は自営業や学生(第1号被保険者)と企業年金のない給与所得者(第2号被保険者)に限られていましたが、2018年1月より専業主婦(第3号被保険者)や企業年金のある企業の会社員も加入対象に追加されました。

そのため、20歳以上60歳未満のほとんどの人が対象となります。

iDeCoの詳しい対象者や拠出限度額は下記のようになっています。

【加入できる者】

自営業者等 農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を
  免除されている方を除く
(国民年金第1号被保険者)
厚生年金保険の被保険者 公務員や私学共済制度の加入者を含む。
  企業型年金加入者においては、企業型年金規約において個人型年金への加入が認められている方に限る。
(国民年金第2被保険者)
専業主婦(夫)等 (国民年金第2被保険者)

【拠出限度額】

自営業者等 68,000円/月
 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
厚生年金保険の被保険者 〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合
12,000円/月
〔2〕企業型年金のみを実施している場合
20,000円/月
〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を
 実施していない場合(下記〔4〕の方を除く)
23,000円/月
〔4〕公務員、私学共済制度の加入者
12,000円/月
専業主婦(夫)等 23,000円/月

(厚生労働省「対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額等」より)

運用方法も、下記のように決まりがあります。

  • 運営管理機関が提示している運用商品(預貯金、投資信託、保険商品等)の中から、加入者等自身が運用指図を行う
  • 運用商品を選定・提示する者は、必ず3以上35以下の商品を選択肢として提示する
  • 運用する商品は複数の商品を組み合わせて選ぶことができる。また、途中で運用商品を変更することも可能。

iDeCoの受取について知る

iDeCoは原則60歳以降に給付請求を行うことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取ることができます。

受け取り方には次の方法があります。

  • 老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取る
  • 老齢一時金として一括で受け取る
  • 年金と一時金を組み合わせて受け取る

上記にもありますが、原則60歳まで引き出すことができません。

また、最初の掛金を拠出してから10年以上経過しなければいけないため、加入時期によっては60歳になっても引き出すことができないので注意が必要です。

基本的には60歳まで引き出せませんが、下記のような場合は受け取りが可能となります。

障害給付金 加入者または加入されていた方が70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求できる。
受取方法は下記のいずれかを選択します。

  • 老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取る
  • 老齢一時金として一括で受け取る
  • 年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能

障害給付金の場合、受け取り方法(分割または一括)によらず非課税となります。

死亡一時金 加入者がまたは加入されていた方が亡くなった場合、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。
死亡一時金を請求するには、加入されていた方のご遺族からの運営管理機関への裁定請求が必要になります。
また、亡くなられた方があらかじめ配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となり、指定がない場合には、原則法令に基づいた順位で受取人が決まります。
死亡一時金はみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
脱退一時金 個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則60歳までは老齢給付金を受取ることができませんが、以下の場合は、例外措置として脱退一時金を受給することができます。脱退一時金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。

  • 通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合。
  • 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること。
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること。(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます。)
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと。
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。

※企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。

(楽天証券「こんな時も受け取れる」より)

iDeCoの税金制度を理解する

iDeCoにも税金がお得になる制度があります。iDeCoの場合、3つの税金メリットがあるのでチェックしていきます。

1つ目は、掛金が全額所得控除となります。しかし、購入者(ご自身)の課税所得がない場合、所得控除の対象外となるので注意しましょう。

2つ目は、利息・分配金などの運用益が非課税対象となります。株式投資の場合、利益が出ると税金を支払わなくてはいけません。

運用益に対し、所得税15.315%、住民税5%支払う必要がありますが、iDeCoの場合はこれが全て非課税となります。

3つ目は、受取時にかかる税金が受取方法関係なく一定額まで非課税となります。

つみたてNISAとiDeCoの違い

資産運用の比較で出てくるのが、つみたてNISAとiDeCoです。この2つの商品、どこがどう違うのか知らないという人もいるのではないでしょうか。

つみたてNISAとiDeCoの違いを見ていきましょう。

その1.対象者の年齢制限の違い

iDeCoは60歳未満で、公的年金加入者が対象です。ですので、60歳以上の人は加入が不可能です。

iDeCoの場合、加入期間が10年以上と決まっているため、50歳を超えてから始めると60歳の時点で10年に満たないため、受取開始が繰り下げられます。

つみたてNISAは20歳以上であれば始めることができるので、実質年齢制限はありません。

その2.運用期間・制度継続期間の違い

iDeCoは60歳になるまで運用が可能で、最長70歳まで非課税扱いで運用継続ができます。

iDeCoの制度も期間限定のものではないため、現時点で終了時期というのもありません。

つみたてNISAは最長20年間、非課税扱いで保有・運用継続ができます。

しかしつみたてNISAの場合、2037年までの制度となっているため、2037年以降は新規でつみたてNISAを始めることはできません。

2037年までの期間限定ですが、2037年に新規積立をしたものに関しては、20年後の2057年まで非課税で保有可能です。

その3.非課税で運用できる投資限度額の違い

iDeCoは投資限度額が属性によって異なります。

  • 自営業者等 年間 81万16,000円(68,000円/月)
  • 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合 年間 14万4,000円(12,000円/月)
  • 企業型年金のみを実施している場合 年間 24万4,000円(20,000円/月)
  • 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合 年間 27万6,000円(23,000円/月)
  • 公務員、私学共済制度の加入者 年間 14万4,000円(12,000円/月)
  • 専業主婦(夫)等 年間 27万6,000円(23,000円/月)

つみたてNISAは職業など関係なく年間40万円までときまっています。毎年40万円となるため、最大で20年間で800万円が投資限度額となります。

その4.税制優遇・期間の違い

iDeCoは60歳までに得た運用益は非課税になります。また、掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税がお得になります。

つみたてNISAは20年間、運用益が非課税となりますが、掛金の所得控除はありません。

その5.払出しの違い

iDeCoは原則として、60歳になるまで払出しができませんが、つみたてNISAは最長20年間となっていますが、払出し制限はないので、商品を売却すれば払出はいつでも可能です。

その6.投資の対象商品の違い

つみたてNISAは投資信託のみが対象商品ですが、iDeCoは主に次の3つとなっています。

  • 預金
  • 投資信託
  • 積立型の保険

つみたてNISAとiDeCoの併用・使い分けの方法

投資をする時、1つでは不安なためいくつかの投資を併用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。

つみたてNISAをする時、同じようなしくみの一般NISAを併用しようとしても1人でNISA口座は1つしか作ることができないので併用することができません。

この時、つみたてNISAと併用できる投資として出てくるのがiDeCoです。

つみたてNISAとiDeCoの使い分けや併用について紹介します。

資金を途中で引き出すか引き出さないかで使い分ける

つみたてNISAとiDeCoは引き出すことができる時期などが違います。

60歳まで引き出さず、老後のための貯蓄として使うと決めている人は、iDeCoがオススメです。

つみたてNISAは最長20年間なので、いつ引き出しても構いません。

投資信託をしているけれどいつ引き出すか分からないという人や、老後のためにではなく家を建てる資金などのために投資をしようと考えている人にはつみたてNISAがオススメです。

自分が何のために投資信託をしようとしているかでつみたてNISAもしくはiDeCoのどちらがふさわしいかで使い分けをすることが大事です。

つみたてNISAとiDeCoは併用が可能

上記でも紹介しましたが、つみたてNISAは一般NISAとの併用ができませんがiDeCoとの併用は可能です。

いざという時のために、つみたてNISAとiDeCoを併用しておけば途中で引き出しをしない場合は老後への貯蓄にもなります。

つみたてNISAとiDeCoは上手に活用する

つみたてNISAやiDeCoを始める場合、自分にはどれが合っているかを考えることが大事です。

自分が何のために投資信託を始めようとしているのかによって、どちらが向いているかが見えてきます。

また、毎月の資金によってもどれがいいか見えてきます。

毎月の投資額に余裕がある場合、つみたてNISAとiDeCoを上手に併用すれば老後資金だけではなく、その他いざという時の資金のための信託にもなります。

つみたてNISAやiDeCoは上手に活用していきましょう。

この記事をシェア

 
チャンスイット