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住宅ローン控除とiDeCoの併用に注意!節税のはずが損することも

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年間の所得から社会保険料などの控除を引いた金額で、所得税や住民税が計算されます。そこで、節税対策としてさまざまな控除を最大限活用している人が多いのです。

所得控除にもたくさんの項目がありますが、組み合わせによっては節税につながらないことがあるのです。

その一例が「住宅ローン控除」と「iDeCo」です。どちらも節税効果が高いと言われている所得控除ですが、併用によって減税にならないことがあります。

ここでは、住宅ローン控除とiDeCoの概要と、併用により損するケースについて詳しく紹介していきます。節税対策を検討するときに参考にしてみましょう。

iDeCoの概要をおさらい!まずは制度について理解

iDeCoは、制度の変更によって多くの方が加入できる制度です。まずはその概要についておさらいしておきましょう。

制度の概要と拠出限度額

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金です。2002年度からあった制度ですが、2017年度から公務員や専業主婦も加入できるようになったため注目されるようになりました。

iDeCoの拠出額は、国民年金の種類によって限度額が異なります。

第1号保険者(自営業者屋フリーランス)
国民年金基金と合算して68,000円
第2号保険者(会社員)
企業年金なしでも企業型確定拠出年金があれば20,000円、ない場合は23,000円、企業年金ありで企業型確定拠出年金がなしでもありでも12,000円、公務員は一律で12,000円
第3号保険者(専業主婦や専業主夫)
23,000円

運用商品と給付

iDeCoでは、定期預金などの元本保証型の商品と投資信託の組み合わせを自分で決めます。途中で商品の変更や配分バランスを変更することも可能です。

満60歳以降で一時受け取りか年金かを選べます。原則、途中で引き出すことはできませんが、加入者が亡くなったときに遺族が死亡一時金を受け取れます。

期待できる節税効果

iDeCoが注目されているのは、高い節税効果が期待できるからです。

掛金全額所得控除
所得から掛金をすべて所得控除できるので住民税と所得税が減税されます。ただし、仕事をしていない専業主婦(主夫)は、このメリットを受けられません。
運用益も非課税
iDeCoは投資信託で運用することで利益を得られることがあります。一般的に投資で得た利益は課税されますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。
受け取り時も控除
満60歳以降に年金か一時受け取りを選択できます。年金として受け取る場合も、一時受け取りの場合もそれぞれ控除が受けられます。

所得税から直接控除!住宅ローン控除の概要

住宅ローンを組んだ人に対して、一定の割合の金額が所得税から控除されるのが住宅ローン控除(正確には住宅借入金特別控除)です。

iDeCoが所得から掛金を控除するのに対して、住宅ローン控除は所得税から直接控除するため、節税効果が高いのです。その概要について詳しくみていきましょう。

住宅ローン控除の概要と適用条件

住宅ローン控除は、一定期間ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれる制度です。所得税で控除しきれなかった分は、住民税で控除されます。

制度は変更されることが多いため、住宅ローンを組む時期によって節税効果が変わってきます。

2019年10月に実施された消費増税の負担を軽減するために、住宅ローン減税の期間延長と減税額が増額されました。

令和元年10月1日から令和2年の12月末までに居住を開始した人には、これまで10年間だった控除期間が3年延長されます。

年ごとの最大控除額は40万円、長期優良住宅として認定を受けると最大で50万円の控除が受けられます。

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 年収3000万円以下
  • 自らが居住していること(住民票があることと床面積の1/2以上が居住用であること)
  • 床面積が50㎡以上
  • 中古住宅は一定の耐震基準を満たすこと
  • 中古一戸建ては築20年以内、中古マンションは築25年以内
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上

iDeCoが住宅ローン減税の対象を減らす可能性!併用のデメリット

高い節税効果が期待できるiDeCoと住宅ローン減税を併用した場合、節税対策にならない原因について紹介していきます。

所得控除と税額控除

iDeCoは、掛金をすべて所得から控除できる所得控除です。所得とは、総収入から経費などを引いて計算される額であり、さらに社会保険料や生命保険料などの所得控除を差し引くことで、課税される所得額を導き出します。

iDeCoは、課税所得の額を少なくしてくれるので、所得税と住民税の減税が期待できるのです。

一方で住宅ローン控除は、さまざまな控除や経費を差し引いて出た課税所得から算出された所得税から直接控除する税額控除です。

控除額は、住宅ローンの年末残高や住み始めた時期や住宅の品質などによって決まります。

ただし、住宅ローン控除の限度額が決まっているので、控除額が所得税よりも大きい場合はそれ以上差し引くことができません。

控除の違いがデメリットになることも

所得控除と税額控除では控除するタイミングが異なるため、それがデメリットになることがあります。

先に所得から所得控除を差し引いて課税対象額を小さくしてから、課税対象額が決まります。課税対象額が低くなればそれだけ、支払う税金も少なくて済みます。

しかし、iDeCoによる所得控除で税額が減少した場合、住宅ローン控除の額のほうが大きければ、本来受けられるはずだった控除を最大限活用できなくなるのです。

住宅ローン控除とiDeCoの併用で損するケースと得するケース

所得控除と税額控除の併用は可能ですが、ケースによっては損する場合があります。ここでは、損するケースと得するケースの具体例を紹介していきます。

併用で得する具体例

iDeCoを所得控除する前の課税所得が300万円、年末の住宅ローン残高が2500万円で、住宅ローン控除率が10%で計算すると、最大で25万円の住宅ローン控除が受けられるケースで計算してみます。

このケースで、月間2万円(年間で24万円)のiDeCoに加入していたとしましょう。

所得税額を10%で計算すると、所得税額 20.25万円、iDeCoの所得控除を利用すると所得税は 17.85万円に減額されます。

そして、住宅ローン控除が25万円あるので、納める所得税は0円になります。それでも引き切れなかった住宅ローン控除が7.15万円あるので、それを住民税13.65万円で控除できます。

このケースでは、住宅ローン控除を最大限活用できるので、併用しても得ということになります。

併用で損する具体例

iDeCoを所得控除する前の課税所得が300万円、年末の住宅ローン残高が4000万円で、住宅ローン控除率が10%で計算すると、最大で40万円の住宅ローン控除が受けられるケースで計算します。

そして月間2万円(年間で24万円)のiDeCoに加入していたとし、得する例と住宅ローン控除の額以外は条件を同じにして比較してみます。

住宅ローン控除が25万円あるので、納める所得税は0円になります。それでも引き切れなかった住宅ローン控除が15万円あるので、それを住民税13.65万円で控除できます。

しかし、最大で13万円までしか控除できないので、1.35万円分を適用できないまま無駄になってしまいます。

併用で損しやすいケース

住宅ローン控除とiDeCoの併用により、損が発生しやすいケースは以下の通りです。

  • 納税額が少ない
  • 住宅ローン控除額が多い

上記のパターンに該当する人は、一度税額を計算してから併用を検討することをおすすめします。

併用で減税効果が高まるケース

一方で、住宅ローン控除の税額控除を使い切っても納税額が残る人の場合は、減税効果が期待できるでしょう。

加入前に計算すること!住宅ローン控除で損しないためには

住宅ローン控除やiDeCoの所得控除は、賢く利用することで減税効果を高められます。しかし、やり方によっては減税効果が薄まることがあるので注意が必要です。

住宅ローン控除と、iDeCoの所得控除を併用するときに、損しないためのコツを心得ておきましょう。

税金と控除額を計算してみること

住宅ローン控除や所得控除後の課税所得については、自分で計算することができます。会社員の方は、12月から1月頃に会社から支給される源泉徴収票を確認してください。

自営業者やフリーランスの場合は、確定申告のときに自分で収入と経費や控除を計算して税額を出しています。

住宅ローン控除を計算する
住宅ローンの残債については、ローンを組んでいる金融機関に問い合わせをすると教えてくれます。

住宅ローン控除額は、年度末の住宅ローンの残債に1%をかけて計算しますが、住宅ローン控除は最大で年間40万円までです。

住宅ローン控除額が40万円を超えてしまった場合は、40万円が最大で利用できる控除額になります。

所得税と住民税を計算する
年間の総収入額から経費を引いた金額に、所得控除を引いて所得税と住民税を計算します。

計算方法を紹介しているサイトがいくつかあるので、それらを参考にしながら税額を算出していきましょう。

住宅ローン控除と住民税、所得税の額を比較する
まず、所得税から住宅ローン控除分を差し引き、控除できる金額が余ったときは、住民税から差し引きます。

ただし、住民税で控除できるのは最大で13.65万円と決まっています。住民税から差し引いてもまだ住宅ローン控除が余った場合は、iDeCoへの新規加入を考え直したほうがよいかもしれません。

住宅ローン控除とiDeCo併用で損しないためには

住宅ローン控除とiDeCoの所得控除を併用すると住宅ローン控除が余ってしまうと分かった場合、減税効果が薄れてしまいます。そこで、できるだけ減税につながりそうな対策を、紹介していきます。

夫婦で住宅ローンを組む
夫婦2人で住宅ローンを組むことで、夫婦それぞれで住宅ローン控除とiDeCoの所得控除を利用できるため減税効果を高められます。

ただし、夫婦で住宅ローンを組むときは、デメリットもあるので、それを踏まえたうえで組むようにしてください。

所得アップを狙う
住宅ローン控除が余ってしまうなら、それをすべて使い切れるように所得アップを狙うことです。

たとえば、副業を始めることで所得をアップできます。もしくは、夫婦のどちらかが専業主婦(主夫)だった場合、パートで働くことで損した分をカバーできるようになることがあります。

iDeCoの掛金を下げる
既に住宅ローンを組んでいる人がiDeCoに加入している場合や、iDeCo加入者が住宅ローンを組む場合、iDeCoの掛金で調節する方法もあります。

掛金の額は年に1回までは変更できるので、税額を計算して最も減税効果が高まりそうな額に掛金を調整します。

ただし、住宅ローンの残債は、順調に返済がすすめば毎年減っていきます。残債に合わせて住宅ローン控除額が変わってくるので、毎年住民税や所得税を計算し、掛金とのバランスを確認することが大切です。

気にしないというのも手段の一つ

住宅ローン控除で損するからといって、安易にiDeCoを解約したり、掛金を変更したりするのは考えものです。

iDeCoは老後資金を形成する手段です。所得控除だけでなく、受け取り時にも控除を受けられるので長い目で見れば、大きく損するとは言い切れません。

住宅控除ローンだけを優先せず、将来のことも考えてiDeCoをどうするかをよく考えたほうがよいでしょう。

税額と控除額を計算して最適な方法を考えてみよう

住宅ローン控除とiDeCoの併用は、場合によっては控除額を最大限生かし切れないことがあります。

とはいえ、iDeCoは老後の資金形成に役立ちます。安易に加入をあきらめる、掛金を調整するのは得策とはいえません。

会社員の場合、源泉徴収票を確認すれば、自分で所得税や住民税の額を計算できます。

住宅ローンの控除額も簡単に算出できるので、どうすれば得なのかをよく考えてみましょう。

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