ふるさと納税とiDeCoは併用できるか？節税しながらオトクに！

iDeCoに加入しながらふるさと納税を利用できるのかどうかを知っていますか？ふるさと納税もiDeCoも仕組みが複雑でよく理解できていない人も多いようです。

結論から言うと、ふるさと納税とiDeCoは併用可能です。しかし、iDeCoに加入している人とそうでない人では少し利用できる範囲に違いが出てきます。

ふるさと納税には上限金額が決まっているので、その金額を上回ってしまうと負担金額が高くなってしまいます。知らないとショックを受けてしまう結果に…

この記事では、ふるさと納税やiDeCoの仕組み、併用したらどうなるのか？などを簡単なシュミレーションを使ってご紹介します。
ちょっとオトクに節税対策しましょう。

ふるさと納税は税金ではなく寄附金

ふるさと納税は、節税になるような話を耳にします。しかし、実はふるさと納税は、住民税や所得税のような税金ではありません。では、実際にふるさと納税はどのように控除されるのでしょうか？

ふるさと納税は自治体に寄付をすること

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる仕組みになっています。お礼として応援した自治体から特産品などがもらえるというメリットもあるのでオトク感があり人気です。

ふるさと納税による控除金額は、「ふるさと納税額-2,000円」を原則とし、住民税と所得税より一定割合で控除されます。つまり翌年の住民税から控除され、実質自己負担が2,000円となります。

ふるさと納税で節税することができる

ふるさと納税をすることで、医療費控除などと同じように寄付金控除として所得から差し引かれます。

寄付金控除が適用されているのが所得税と住民税なので、ふるさと納税を行うことによって所得税と住民税を節税することができます。

【年収と所得税一覧】

所得金額	所得税率
195万円以下	5％
195万円を超え330万円以下	10%
330万円を超え695万円以下	20％
695万円を超え900万円以下	23％
900万円を超え1,800万円以下	33％
1,800万円を超え4,000万円以下	40%
4,000万円超　45%	45%

ふるさと納税の控除上限額について

ふるさと納税は、実質自己負担が2,000円となっていますが、上限を超えた寄付をすると2,000円を超えることがります。上限金額は、その人の収入や独身か、家族構成などによって違いがあります。

【上限の目安】

年収	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
450万円	42,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000…

上記の金額を上回ることがなければ、実質自己負担金額が2,000円で済むことになります。このように違いがあるので、正しい金額を知りたい人は各自治体やファイナンシャルプランナーなどに確認するようにしましょう。

iDeCoでは大きく節税ができる

最近、注目されているiDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。原則として日本在住の20歳から60歳までなら誰でも加入できます。

iDeCoの目的とするところは、老後の資産を確保するということ。国民年金基金とは違い、自分で行う年金と考えるとわかりやすいでしょう。

iDeCoの掛金の上限

どのような職業でも最低掛金は5,000円からで、1,000円ごとに掛金を増やすことができるので、無理なくできるのがメリットです。

職業によって掛金の上限に違いがあります。その背景には、会社員や公務員は国民年金と厚生年金がもうらえるのに対して、自営業者は原則として国民年金しかもらえないため、職業によって掛金に差をつけて老後資金の準備をしやすくするようにしています。
【上限金額一覧】
　

加入資格	掛金上限
自営業	月額6万8,000円
会社員（会社に企業年金なし）	月額2万3,000円
会社員（企業型DCに加入）	月額2万円
会社員（DBと企業型DCに加入）	月額1万2,000円
会社員（DBに加入）	月額1万2,000円
公務員	月額1万2,000円
専業主婦	月額2万3,000円

iDeCo節税効果1：掛金全額所得控除で所得税と住民税を節税

iDeCoに加入すると毎月掛金を積み立てますが、この掛金が原則的に全額所得控除になります。

iDeCo節税効果2：預金利息や投資信託の運用益が非課税

iDeCoでは大きく分けて預金と投資信託があり、商品に積み立てをするのか選ぶことができます。預金では利息があり、投資信託では将来の運用益に期待ができる仕組みになっています。

利息や運用益に対しても増えたお金となるため、換金するときには約20%ほどの税金を支払わなくてはいけません。しかし、iDeCoは非課税になり、節税することができます。

通常なら40万円が税金となるところが非課税となるので、40万円もの節税に繋がることになります。

iDeCo節税効果3：年金または一時金での受け取りの際にも控除

iDeCoの資産は原則的に60歳以降に年金か一時金として受け取ることができます。受け取る金額は収入となるため、通常は課税対象となりますがiDeCoでは控除を使うことができるので節税に。

金額が大きいほど節税効果が期待できますね。

ふるさと納税とiDeCoは併用するとどうなる？

オトク感の高いふるさと納税とiDeCoですが、この2つを併用することができます。もし、併用するとしたらどのくらい還付されたり、控除されたりするのでしょうか？

iDeCoと併用はふるさと納税の上限に注意

ふるさと納税はiDeCoと併用することができますが、iDeCoを利用すると節税された分だけ所得が小さくなります。

ふるさと納税は年収によって上限額に決まりがあるので、iDeCoを利用し始めた時は再度金額を確認しましょう。

ふるさと納税とiDeCoを併用すると節税に

iDeCoと併用するとふるさと納税の上限額は下がりますが、iDeCoの所得税や住民税の控除でカバーできるので節税できます。

iDeCoに加入していると、ふるさと納税の上限額は3,000円下がりますが、所得税と住民税が非課税となるので、ここが大きく節税になっています。

ふるさと納税の上限額が3,000円下がったとしても、iDeCoではこれだけの節税となっているので損失はなく、ふるさと納税で特産品までもらえるのでオトクなのではないでしょうか？

ふるさと納税とiDeCoを併用するとオトク感がある

ふるさと納税は結果的に節税ではなく寄附であり、特産品などが返礼でもらえるので節約しながら楽しむことができるのがポイントです。

ふるさと納税は年収や家族構成などによって上限金額に違いがあります。iDeCoを利用している時は所得税や住民税が非課税になるので、年収が変わってきます。ふるさと納税の上限金額も当然変わってしまうので確認して上手に使うようにしましょう。

iDeCoを利用しながらふるさと納税をすると、上限金額は下がりますが、これ以上にiDeCoの節税は大きなこと。長い目でみてiDeCoは安心できる部分が多いのではないでしょうか？上手にふるさと納税とiDeCoを活用してオトクに暮らしていきましょう。