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保育園の費用はいくらかかる?気になる費用の計算方法を紹介

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幼い子どもがいても働く必要がある、早めに仕事に復帰したいと思う人も多いでしょう。自分が仕事をしている間、子どもをみてくれるところを探す必要がありますよね。
職場に託児所が設けられているところもありますが、ほとんどが保育園に預けることを考えるでしょう。
保育園に預けるときは、園庭の広さや保育士の数など保育園の環境だけでなく費用も気になるところです。
もしも、保育料が思っていた以上に高額であったら、働いて得た収入のほとんどが保育料に消えてしまうかもしれません。そうなれば、保育園に預けることを考えてしまうでしょう。
そこで、保育園に子どもを預けるときにかかる平均的な費用とその算出方法を知っておくと役立ちます。

認可か無認可で費用が変わる!保育料の平均と算出方法

保育園は、自治体や国の基準を満たした認可保育園と、基準を満たしていない無認可保育園とに分けられます。
認可保育園の場合は、自治体によって保育料が決められていますが、無認可保育園の場合は園が費用を決めます。ここでは、保育料の平均とその算出方法について、詳しく解説していきます。

保育料の平均費用

保育園に子どもを預けるのに、どれだけの費用がかかるのかは状況によって大きく左右されます。

認可保育園の保育料
平均で2万円から3万円です。また、預ける子どもの人数が増えると保育料が割り引かれるケースが多いので、1人当たりの保育料は安くなります。
無認可保育園の保育料
保育料は保育園ごとに決まりがあり、認可保育園よりも安く設定しているところ、認可保育園よりも高額な保育料がかかるところがあり園によって差があります。

無認可保育園は保育料が高いというイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。無認可保育園に預ける場合、自治体によって補助金を出していることがあるからです。
認可保育園に入園させたくても、入園時期や地域によっては満員ということもありますよね。
そのようなときは、無認可保育園の利用も検討する必要が出てきます。補助金についても所得制限があるなど、自治体によって支給基準が異なるので自治体に確認してみましょう。

認可保育園の保育料算出方法

認可保育園の保育料を算出するには、以下のポイントが加味されます。

住んでいる自治体
認可保育園の保育料については、住んでいる自治体によって変わります。認可保育園の保育料は上限額が決まっていますが、保護者の負担を軽減するために自治体ごとに補助金を出して、保育料を決めています。
自治体の子育て支援への考え方や、財政状況によって補助金の額も異なるため、自治体ごとに保育料に差が出ます。
中には保育園への入りやすさや保育料の負担額の少ない自治体を選んで、住む場所を決める人もいるほどです。
子どもの人数
一つの世帯から子どもを複数保育園に入れることがあるでしょう。保育料の負担を減らすために、自治体ごとに費用負担を軽減する制度があります。
たとえば、2人以上の子どもを預けるときは、2人目は半額、3人目の保育料は無料にするなどしています。
ただし、2人以上の子どもがいても兄弟間の年齢が離れていると恩恵が得られないかもしれません。
保育園に入れる子どもが1人だった場合は、軽減措置が受けられないことがあるからです。
また、自治体によっては子育て支援として第3子以降の子どもは無条件で保育料を無料にしているところもあります。多子世帯に対する支援の充実度も自治体による差が大きく分かれるところです。
世帯所得
その世帯の収入を合算した金額で保育料が決まります。そのため、低所得世帯ほど保育料は安く、高所得世帯ほど保育料は高くなります。
世帯の取得を元に住民税の所得割課税額を算出して、各自治体が出した保育料に当てはめると、保育料を算出できるようになっています。
保育時間
認可保育園ではフルタイムで働く「保育標準時間」と、パートタイムで働く「保育短時間」があり、それによって保育料も変わります。
ただし、標準時間と短時間とでは保育料にそれほど大きな差はないことが多いようです。
子どもの年齢
預ける子どもの年齢によって保育料も変わります。預ける子どもの月齢が小さくなるほど、保育士の数も多く必要となるので、3歳未満の子どもの保育料は高く、3歳以上児は低めに設定されています。

お住まいの自治体のウェブサイトや、保育園を管轄している部署で、保育料に関する一覧表が手に入るはずです。

それを見て、保育料がいくらになるのかをある程度把握できると思います。また、世帯年収がわからないときは、直接役所に行って保育料を聞いてみるのが確実ですよ。

その他費用も確認

認可保育園でも無認可保育園でも毎月の保育料以外にかかる費用があります。

  • 入園料(無認可保育園に多い)
  • 教材費(絵本やスイミング、体操教室など)
  • 給食費
  • 制服やスモック
  • 保護者会費用

上記の費用はかかるところがほとんどです。毎月の保育料とは別に集金となることが多く、同じ認可保育園でも内訳や費用負担額が異なります。その他費用についても、入園を希望する園に直接確認したほうがいいかもしれませんね。

幼保無償化で負担が軽減

2019年10月より幼保無償化が始まります。これに伴って、世帯年収に関係なく3歳から5歳以上の保育料が補助されます。上限金額が決まっていますが、保育料の負担が大きく軽減されるでしょう。
ただし、3歳以下の未満児クラスでは世帯年収の制限があるので、恩恵を受けられる人は限られるようです。
しかし、保育料は無償化となっても、給食費などの諸費用は今まで通り徴収されます。

保育園を決めるときは、保育料を事前にチェックすることが大切

子どもを安心して預けられる場所を探すことも大切ですが、保育料も保育園を決める重要な要素になります。せっかく頑張って働いても、保育料が高くついてしまうのは困りますよね。
また、住んでいる自治体によって保育料や子育て支援の充実度が変わってくるので、まずは自治体のウェブサイトなどで保育料を調べてみましょう。
認可保育園にこだわってしまうと、状況によっては保育園に入園できないこともあります。
無認可保育園でも充実した保育を提供していたり、保育料を低めに設定していたりするところもあります。
自治体によって認可保育園に入れたときの補助制度もあり、場合によっては認可保育園に預けるのと保育料が変わらなくなることもあるのです。より良い条件で保育園に入れるように、情報収集をしっかりとやることが大切ですよ。

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