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源泉徴収票の見方とは?年間の所得や税額を確認し節税に役立てよう

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会社員の場合、毎年年末頃に会社から源泉徴収票が渡されると思います。しかし、中身をよく確認しないまま保管してしまっている人も多いのではないでしょうか。中には、さっと見てからて書類を破棄している人もいるかもしれません。

源泉徴収票は、1年間に得た給与所得の額と税額を記してある大切な書類です。自分が年間でどれだけの収入を得られたのか把握することで、仕事に対するモチベーションアップにつなげたり、資産を増やす方法を考えたりできるようになります。

ほかにも、納税額を知ることで節税対策を検討できるようにもなります。源泉徴収票に記載されている内容が事実であるかどうかを調べるためにも、自分自身で確認する必要があるのです。

そこで、今回は源泉徴収票の見方とチェックしておきたいポイントについて紹介していきます。今まで、源泉徴収票をきちんとチェックしてこなかった人は、必見ですよ!

年収や所得控除など、源泉徴収票で分かることとチェックポイント

源泉徴収票を確認するだけで、さまざまなことが分かります。源泉徴収票から読み取れる内容について、詳しく解説していきます。

「支払金額」で年収が分かる

源泉徴収票を上の方から見ていくと、支払金額という項目が見つかります。この金額が年収に該当します。この年収には以下のものが含まれています。

  • 毎月の給料(基本給や残業代など各種手当を含む)
  • 賞与(ボーナス)
  • インセンティブ

など、会社から支払われた総額が記載されています。

ここで、注意したいのが課税対象とならない手当です。通勤のときにかかる交通費や出張時に支給される旅費交通費については非課税扱いとなります。そのため支払金額には含まれていません。

年収に応じて控除額が決まる!「給与所得控除後の金額」

支払金額から給与所得控除を引いた金額が記載されています。給与所得控除とは経費のことを指します。

会社員の場合、仕事上で必要になるスーツなどを購入します。その費用を一定額年収から差し引くことで税負担を軽減する制度がとられています。

給与所得控除の額は年収によって決まります。控除額を詳しく知りたいときは国税庁のウェブサイトをチェックしてみましょう。

所得控除を差し引いた「所得控除額の合計額」

支払金額から給与所得控除を差し引いた金額に、さらに所得控除分が引かれた金額が記載されます。

所得控除に該当する控除の一部を紹介します。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 基礎控除
  • 扶養控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 寄付金控除
  • 寡婦(夫)控除

ちなみに、年度途中で転職してきた人は現在の勤務先で前職分をまとめてくれるので、前職分の控除額も含まれています。

所得税の金額を示す「源泉徴収税額」

その年に支払った所得税の金額が記載されています。所得税の納税額は、支払い額から給与所得控除と所得控除を差し引いた金額に、所定の税率をかけて算出します。

源泉徴収票で手取りの確認はできない

源泉徴収票で年収は把握できても、手取りまでは確認できないことを覚えておきましょう。それは、住民税や社会保険料の支払い額まで記載されていないからです。

会社は社員に支払う給料から、社会保険料や各種税金を差し引いた分を社員に支給しています。

住民税や所得税などの税金については、社員に代わって会社が納税してくれているのです。

手取り額がいくらなのか知りたいときは、源泉徴収額からさらに住民税と社会保険料を足引いて計算する必要があります。

源泉徴収票で確認しておきたいポイント

会社から渡される源泉徴収票ですが、内容が合っているかどうかを必ず確認するようにしてください。

個人で確認しておきたいのは所得控除の金額です。毎年会社で年末調整を行ってくれるので、その際に必要な書類や証明書を提出していることと思います。

しかし、提出書類に不備があったり、手続き漏れがあったりした場合、所得控除の金額が反映されていないことがあるのです。

所得控除が適切に反映されていなければ、その分税金を多く支払うことになるので、必ず確認する習慣をつけましょう。

所得控除の内訳が、細かく書かれていますので、自分で申請した控除が適用さているかを確認してください。

節税対策を検討してみよう

支払っている所得税の額が分かりもっと節税したいなと感じたら、節税対策を検討してみましょう。以下に、節税方法をいくつか紹介していきます。

ふるさと納税
特定の地方自治体に寄付することで返礼品をもらえる制度。寄付した分が寄付金控除として所得から控除されるので、所得税と住民税の減税につながります。
個人年金保険
公的年金だけでは老後資金が不足するといわれています。そこで、個人年金に加入することで将来受け取れる年金額を増やせるのです。支払った保険料については生命保険料控除が受けられます。
iDeCo
確定拠出年金のことです。決まった金額を積み立てて、定期預金や投資信託で運用します。個人年金保険のように、60歳以降に受け取れるので老後の資金対策に効果的です。掛金はすべて所得から控除されます。

個人事業主やフリーランスは「支払い調書」をチェック

弁護士や税理士、デザイナーなど個人事業主として働いている人は、源泉徴収票ではなく支払い調書で支払い額と税額を確認しましょう。

定められた職種の人に対して一定額以上の報酬を支払った場合、報酬を支払った会社が所得税を源泉徴収して納税する義務があります。

そのため、年末から年明けにかけて報酬を受け取った会社から支払い調書が手渡されるはずです。

この支払い調書をもとに確定申告で手続きを行います。しかし、報酬を支払った企業が支払い調書を作成する義務はありません。

そのため、個人事業主やフリーランスに対して支払い調書を発行しない企業が増えています。

支払い調書がなくても確定申告はできますが、自分で支払ってもらった金額や納税額をきちんと把握しておくことをおすすめします。

所得控除が反映されていなかったときの対応

申請したはずの所得控除が反映されていなくてもあきらめる必要はありません。

会社員はまず職場に相談
1月中であればまだ、年末調整の修正が可能です。会社によって対応は異なりますが、相談すれば修正してもらえることがあるので、まずは担当部署に問い合わせてみましょう。
確定申告で修正
会社で修正対応してもらえないときは、自分で確定申告を行えば源泉税の還付が受けられます。

源泉徴収票を作成するタイミングと受け取る時期

源泉徴収票は、年末調整後か退職するときに受け取ることがほとんどです。

会社員の場合は年末調整後

年末調整が終わった年末から翌年の1月に、社員に源泉徴収票が手渡されます。企業は年末調整を行ってから源泉徴収票を税務署に提出する義務があり、その提出期限は翌年の1月末です。

会社員の場合、会社が社員の給与から天引きして所得税を納税してくれています。ただし、納税している金額はあくまでも概算。

正しい所得税の額を計算して納税するための制度が年末調整です。年末調整でその年の1~12月までに支払われた1年間の給与総額から差し引いた所得税を精算します。

退職したとき

企業は従業員が退職したときに1カ月以内に源泉徴収票を作成し、退職者に交付する義務があります。

源泉徴収票は再就職先の企業に提出したり、確定申告したりするときに必要になります。ちなみに、源泉徴収票は正社員だけではなくパートやアルバイトにも発行されます。

年度途中で退職する可能性があるなら、雇用形態を問わず発行されることを覚えておきましょう。

退職してから源泉徴収票を受け取ることがあるので、退職前に連絡先を伝えておくようにします。

住宅ローン申請や確定申告時に必要!源泉徴収票を使う場面

勤め先から受け取った源泉徴収票が必要となることが出てきます。必要なときにすぐに用意できるようにしておくためにも、源泉徴収票の提出が求められる場面について覚えておきましょう。

確定申告

本来、会社員は確定申告が必要ではありませんが、以下のようなケースでは確定申告を行う必要があります。

  • 年収2000万円以上
  • 副業による収入が年間20万円を超える
  • 年度途中で入社して年末調整を受けていない
  • 2カ所以上から給与を得ている
  • 住宅ローンを組んだ

ローンを組むとき

車やマイホームの購入時は、金額が大きいのでローンを組むことがほとんどです。融資の審査時にさまざまな書類の提出を求められますが、源泉徴収票は必ずといっていいほど提出を求められる書類の一つです。

源泉徴収票によって、以下のことが証明できるからです。

  • 企業に在籍している事実
  • 企業から得ている収入

源泉徴収票を受け取ったら、なくさないように保管しておきましょう。

転職したとき

退職してから1年以内に新たな企業に就職するとき、再就職先の企業に源泉徴収票を提出する必要があります。

再就職先の企業が、前職の企業での源泉徴収票と合わせて年末調整するためです。

源泉徴収票がないと、再就職先の企業が年末調整を行えなくなります。退職するときは、必ず源泉徴収票を受け取ることを忘れないようにしましょう。

また、退職後しばらくしてから自宅に郵送されることになっているときは、確実に受け取れる住所を退職前に伝えておくことが大切です。

紛失しても再発行できる場合も!なくしたときの対処法

勤め先から受け取った源泉徴収票を紛失してしまったら、どうすればよいのでしょうか。時間はかかるかもしれませんが、勤め先にお願いすれば再発行してもらうことができます。

最近は、社内システムで必要な書類を入手できる企業もあります。そのような場合は、担当者にお願いしなくてもすぐに再発行できるでしょう。

源泉徴収票は大切な書類!内容をきちんと確かめよう

源泉徴収票は自分の収入や納税額を知るための、大切な書類です。また、ローンを組むときなどに提出を求められることがあります。

これまで、源泉徴収票の中身をよく確認していなかった人は、その見方と確認しておきたいポイントを理解することが大切です。

書かれてあることや注意点を理解することで、納税額が正しいのかを確認したり、節税対策を考えるきっかけになったりします。源泉徴収票の内容を理解し、節税に活用しましょう。

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