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中途退職をしたら確定申告が必要?不要?手順までを紹介

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中途退職をしているのに確定申告が必要なのか?会社員の多くの人たちは、会社側が年末調整を行っているため、確定申告についてわからない人も多くいます。

納税の義務がある国民は、実は確定申告をする義務もあり、年末調整や確定申告をすることでその年の1月1日から12月31日までの所得に応じた納税額を確定するからです。

また、中途退職をしている人は所得税を多く収めている可能性もあり、還付されるかもしれません。還付がされても、されなくても必要ならば確定申告はしなければならないのです。

この記事では、中途退職でも確定申告が必要な場合と不要の場合、確定申告をする際の手順、確定申告をする注意点などをご紹介していきます。

確定申告を正しく理解しましょう

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの収入を確定して納税額を決めていきます。確定申告が必要な人の条件は以下の通りです。

1.所得がある人 

  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に各種の所得(給与所得・退職所得を除く)が合計20万円を超える
  • 給与を2か所以上から受け取っていて、その給与全部が源泉徴収の対象となる場合に各種の所得(給与所得・退職所得を除く)が合計20万円を超える
  • 同族会社役員やその親族など、同族会社からの給与の他、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払いを受けたなど

2.公的年金等に係る雑所得のみの人
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある
3.退職所得がある人 
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
4.それ以外の人 計算において残額がある(課税される所得金額に所得税の税率を乗じて所得税額を求める)など

この条件に当てはまる人は中途退職していても必ず確定申告をしなくてはいけません。

確定申告と年末調整の違い

簡単に言うと年末調整とは、個人で確定申告をする代わりに会社側が確定申告してくれることになります。会社員として働いている場合には、会社側が年末調整を行っているため個人で確定申告したことがないと思いまが、これは会社側が行ってくれているからです。

  • 年末調整…会社がその人の1年間の給与所得を確定して天引きした税金を年末に計算し直して税務署に申告すること
  • 確定申告…個人の所得について自分自身で税務署に申告、納税すること

しかし、中途退職した人は会社に属していないため会社で申告納税をしてくないため、基本的に個人で税務署に行き、確定申告を行う必要があります。

中途退職した人でも確定申告は必要になる

中途退職をした人で定申告が必要となるのは、以下のケースです。

中途退職をしてその年の12月31日までは無職

中途退職をすると、今まで勤めていた会社で年末調整を受けることができません。そのため、個人で税務署に行き、確定申告をする必要があります。

以前に勤めていた会社から源泉徴収票が送られてくるので、いっしょに提出します。確定申告をすることで納め過ぎている所得税が還付されることもあります。

また、退職後に転職をしてその年の12月31日までに就職が決まっていたら個人で行う確定申告は不要となります。再就職した新しい会社が代わって以前に勤めていた会社の年末調整もいっしょに行ってくれます。

もし、あまりにも再就職がギリギリで確定申告が必要か、不要か明確に知りたい人は新しい会社に確認をしてみましょう。

【ポイント】
中途退職をして、その年の12月31日まで無職だった場合は確定申告が必要

中途退職した時に退職金をもらった

中途退職した際に退職金を受け取った場合には個人で確定申告をする必要があります。退職金と給与は課せられる税額に違いがあり、確定申告をすることで多く収めた税を還付したり、逆に少なく収めていたならば追加で納税しなければなりません。

また、中途退職した時に退職金をもらい、「退職所得の受給に関する申請書」を提出した人は確定申告は不要となります。

【ポイント】
再就職が年内に決まった人は、新しい会社が代わって年末調整をしてくれるので確定申告は不要になります。

中途退職して専業主婦になった

結婚して中途退職した人は、夫の扶養となるため、確定申告が不要だと思っている人も多いようです。しかし、その年の1月1日から中途退職するその日までは会社に勤務して給与をもらっていたため、確定申告が必要となります。

再就職した人のように代わって年末調整をしてくれる会社はないので、個人で税務署に行き、確定申告をしましょう。

【ポイント】
中途退職した時に退職金をもらい、「退職所得の受給に関する申請書」を提出した人は確定申告は不要です。

中途退職した人が確定申告をした方が良い理由

簡単に言うと、その年の途中で退職をすると、所得税を納め過ぎている場合があり、確定申告をすることで払いすぎた分が還付されるケースがあるからです。

毎月の給与たボーナス、報酬などから所得税を源泉徴収していますが、この源泉徴収は前年度の年収をもとにした計算になるため、正確な税額は年末で調整されます。

しかし、中途退職した人は会社側が年末調整を行ってはくれないため、個人で確定申告をすることで正しい税額を納税し、払いすぎている分を還付してもらうことができます。

この確定申告の還付は、5年以内であれば行えるので、思い当る人は積極的に確定申告をするようにしましょう。

中途退職で確定申告をする場合の手順

今まで会社側で年末調整として行っていたので、確定申告の際にどうすればいいのかわからない人も多いと思います。簡単ですが、確定申告の手順をお伝えします。

1.必要な持ち物を用意する

確定申告の際に必要となる書類を確認しましょう。

  • 源泉徴収票の原本
  • 退職した年の生命保険料など、控除証明書
  • 国民年金の領収書
  • 国民健康保険の領収書
  • 印鑑
  • 銀行や郵便局など口座がわかる通帳やキャッシュカード

源泉徴収票は基本的に中途退職した会社から翌年1月中までに手元に届くようになっています。源泉徴収票がないとう人は速やかに中途退職した会社に問い合わせしましょう。

2.各地域の確定申告会場に行く

現在ではe-Taxなどパソコンで確定申告ができるようになっていますので、わかる人はパソコンから確定申告を行うと還付もスピーディーになるのでおすすめです。

しかし、通常は会社に年末調整をしてもらっているとわからないことが数多くあり、しどろもどろになりそうな場合には各地域の確定申告会場や税務署へ行くのがいいでしょう。

理由としては、確定申告でわからないことがあった際にはすぐに質問することができ、教えてもらえるからです。また、源泉徴収票など提出する書類もあるので確定申告会場へ行くのがベストです。

3.確定申告書類へ記入

確定申告書類に所得税や控除金額など必要事項を記入して、必要な源泉徴収票や生命保険などの控除の書類を添付して提出します。

少しでも疑問や不安がある時には、すぐに質問して解決するようにして、正しく提出できるようにします。

【ポイント】
確定申告の時期、特に後半になるほど確定申告会場は混雑します。なるべく早い時期に行くと、相談も待つことなくすぐに対応してくれます。

中途退職した人が確定申告する際の注意点

中途退職した人は、今まで会社に年末調整を行ってもらっていたので確定申告にいまいちピンとこない人もいるかもしれません。そこで注意点をいくつかお伝えします。

還付以外でも確定申告はする

確定申告をする目的が還付となると、「還付されないなら、しなくてもいいかな」と思う人もいるかもしれませんね。しかし、確定申告は条件に当てはまる人はしなければならないことです。

確定申告は還付を目的にするために行うのではく、不足している所得税を正しく行うためにも行いますのできちんと済ませましょう。

確定申告を怠ると罰則の可能性も

最初にお伝えした通り、確定申告をする対象となっている人は、確定申告をしなければなりません。もし、確定申告をしな方場合には、納めなければいけない税金に加え、無申告加算税というペナルティや延滞税が発生します。

確定申告対象者の人は必ず確定申告をするようにしましょう。

また、意図的に納税を免れようとして確定申告を行わない場合は犯罪となり、5年以下の懲役または50万円いかの罰金が課せらる恐れもあるので注意が必要です。

確定申告期限は守る

確定申告には毎年一定の期間で行うようになっており、期限があります。期限を守らない場合にはペナルティが課せらる可能性があるので注意しましょう。

還付については5年以内であれば確定申告が可能になりますので、早めに対応するのがおすすめです。わからないことがあれば、各地域の税務署に問い合わせしてみましょう。

中途退職の人でもきちんと確定申告をしましょう

中途退職の人でも確定申告が必要な場合があるということがわかりました。ポイントは、中途退職したその年に再就職をしたか?していかいか?になります。

中途退職した人でも再就職が決まった人は、新しい会社が年末調整を行ってくれるので不要です。再就職が年内に決まらなかった人や専業主婦になった人などは、個人で確定申告をしましょう。

確定申告の期間は毎年2月中旬から3月中旬まで一斉に行われています。もし、知らなくて確定申告をしなかった場合には5年以内であれば可能です。

実は確定申告は国民の義務なので、きちんと行わないとペナルティが発生することもあります。還付されてもされなくても、きちんと確定申告を行うようにしましょうね。

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