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出産費用はどれくらいかかる?知っておきたい費用補助も紹介

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初めて赤ちゃんを産む人にとって、出産費用はどれだけかかるのか、気になるものですよね。費用があまりに大きい時はどうすればいいのか心配になる人もいるでしょう。

できればそんな心配をせずに赤ちゃんとの出会いを待ちたいものですね。少しでも不安をなくすために、出産費用の具体的な金額を知っておきましょう。

具体的な金額を知れば、それまでにお金を用意する計画を立てたり、家族に具体的な相談をしたりといった対策を取ることができます。

そこで、出産にかかる費用についての情報をまとめてみました。費用だけでなく、費用補助等の情報についても調べてあります。出産を控えている方はぜひ参考にしてください。

出産費用の基礎知識

まずは出産費用について基本的なところを抑えていきましょう。次から具体的に説明していきます。

出産にかかる費用は基本全額負担

出産のときは、病院や産院にかかりますが、このときにかかる費用は健康保険の適応外になります。健康保険は主に病気やケガの医療費を補償する物なので、妊娠や出産は保険の適応外になってしまうのです。そのため、出産にかかる費用は全て自己負担となります。

ただし、例外も存在します。

それは分娩中に異常が見つかったり、緊急で手術(帝王切開による出産に切り替え等)をしなくてはならなくなったりした場合です。

この場合は、異常が見つかった、つまり病気やケガと同じ状態とみなされ、分娩やその後の処置にかかる費用に健康保険が適応されます。

費用は病院によって違う

出産は分娩中に異常やトラブルが起きない限りは、全額自己負担で行います。この様に、保険が適応されない治療や処置は、病院側がその治療や処置にかかる費用の金額を自由に決めることができます。

そのため、出産にかかる費用は病院や産院ごとで違います。

費用を抑えたいなら、費用を安く設定している病院や産院を選ぶというのも1つの方法です。

サービスが充実している病院は費用がかかることも

費用を設定できる分、病院や産院では妊婦さんや赤ちゃんを出産したばかりのお母さんへのサービスも自由に設定しています。

サービスに力を入れている所では、リラクゼーションのサービスがあったり、豪華な食事を提供してくれたりします。当然、こういった所を選べば、費用はその分高くなる傾向にあります。

ホームページなどで分娩や入院にかかる費用を公開している病院もあります。出産する病院を決めるときには、あらかじめかかる費用を調べておくのがおすすめです。

出産費用には出産の前にかかる費用も含まれる

妊娠が発覚してから定期的に受診する検診にも費用がかかります。出産費用について考える時は、この費用についても忘れないようにしましょう。

妊婦検診費用について

妊娠すると病院や産院に定期的に通い、母子の状態に異常がないか検査してもらう必要があります。これが妊娠検診です。

この妊娠検診も病気やけがによるものではないため、全額自己負担で受けなくてはなりません。この検診の費用も病院や産院が自由に決めているため、費用がそれぞれ違っています。

検診は1回だけ受ければいいというものでもありません。妊婦さんの状態にもよりますが、厚生労働省では標準的な検診回数を14回と定めています。

具体的な回数とタイミングは以下の通りです。

  • 妊娠初期~23週 … 4週間に1回、計4回
  • 24~35週 … 2週間に1回、計6回
  • 36週~出産まで … 1週間に1回、計4回

病院や産院による検診の案内もこれに沿って行われますから、この14回分の検診費用もしっかり確保する必要があります。

この検診にかかる費用は病院や産院が独自に決めるため、明確な金額を知ることは難しいですが、

  • 初診 5,000~8,000円程度
  • 再診 4,000~5,000円程度

とみていいでしょう。

ただし、妊婦健診には補助があります。全自治体で14回分の補助がありますが、自治体によってはそれ以上補助が出ることも。詳しくはこのあと「妊娠出産でもらえるお金」の章で説明します。

なお、この検査で妊婦さんがかかる病気等にかかっていることが分かれば、その治療にかかる費用は保険が適応されます。異常が見つかるとびっくりしてしまいますが、費用の心配はせずに、治療に専念するようにして下さい。

出産にかかる平均的な費用はどれくらい?

では実際に出産にかかる費用とその内訳を見ていきましょう。ここでは、厚生労働省保険局の資料『出産一時金の見直しについて』にある、出産費用の平均値の金額を使用していきます。

出産費用の平均金額と内訳

出産にかかる費用は、

  • 出産に直接かかる費用
  • 出産に関してかかる費用

の2つに分けることができます。

それぞれの費用についてまとめると、以下の様になります。

出産に直接かかる費用

費用の名称 金額
入院費 110,112円
分娩費 230,920円
新生児管理保育料 50,445円
その他 25,251円

出産に関してかかる費用

費用の名称 金額
室料差額 14,653円
産科医療保障制度 29,672円
その他 25,234円

これらの金額を合計すると486,377円にもなります。出産を迎える時にはこの48万円近くの費用を用意しなくてはならないのです。

ただし、健康保険の被保険者や被扶養者には、分娩費用の補助として「出産一時金」が支給されます。

出産育児一時金の直接支払制度を利用すれば、健康組合から医療機関に出産費用一時金を直接支払ってくれるので、退院時には、差額のみの支払いで済むのです。

詳しくは「妊娠出産でもらえるお金」の章で説明します。

支払った費用はどんなことに使われるのか?

分娩にかかる費用は、平均値でもかなりの費用が掛かることが分かります。ただしどれも妊婦さんと赤ちゃんを守るためには必要なことに使われるお金なのです。

それぞれみていきましょう。

出産が近くなると、出産にいつでも対応できるよう6日程入院することになります。病院や産院が妊婦さんの体調を管理するための費用が入院費です。

分娩費は赤ちゃんを産む時、医師や看護師が立ち会い、処置をしてくれるときの費用。

新生児管理保育料は、生まれたての赤ちゃんのケアをするときに使われる費用です。赤ちゃんが健康を維持できるように、病院のスタッフが継続的に様子をチェックしてくれます。

出産に直接関係のない費用ですが、差額ベッド代など入院の時に追加でかかる費用もあります。

この他、産科医療補償制度という制度のためのお金があります。

これは、出産中の思いがけない事故により、赤ちゃんに障害や後遺症が発生してしまう場合があります。この時の賠償金は膨大な額になるため、関係者だけでは補償しきれないことが多いのです。

この時の補償を万全にするために、出産に関わる人からお金を集め、いざという時に補償として使うのが、この制度になります。

病院や産院以外でかかる費用

費用は検診や分娩にかかる物だけではありません。産院や病院以外の面でもかかってきます。次のような費用も確保しておく必要があります。

マタニティグッズや新生児用グッズ

妊婦さんはおなかの赤ちゃんが大きくなるのに合わせて体も変化します。それに合わせて服や下着も専用の物を用意する必要があるのです。

人によっては、授乳クッション等の快適に過ごすためのグッズが必要になったり、サプリメント等おなかの赤ちゃんのための栄養を補う物が必要になったりする場合もあるでしょう。

これらのマタニティグッズを準備するためにも、お金が必要になります。マタニティグッズの場合、平均で5万前後かかるといわれています。

無事に赤ちゃんが生まれ、退院した後は家で赤ちゃんと生活する訳ですから、そのための準備も必要になります。

  • ベッドや布団
  • ベビー服や雑貨
  • ミルクやミルクを飲ませるための用具
  • ベビーカーや抱っこ紐

等、様々なものが必要です。この費用は平均5~10万程度かかるといわれています。

この費用は次のような工夫で節約することも可能です。

  • ネット通販などで安いものを探す
  • 中古や古着を活用する
  • お古を譲ってもらう
  • 必要最低限の物以外は購入しない

赤ちゃんのものはすぐに使えなくなるものも多いので、中古でもきれいなものが手に入ることも。
事前にいろいろ調査してみるとよいでしょう。

里帰りする場合はその費用も必要

人によっては里帰りをする場合もあります。その場合、里帰り費用も出産費用の一部となります。

里帰り出産をする場合、

  • 帰省に必要な交通費
  • 帰省中の生活用品やそれにかかる費用
  • 帰省先の医療機関に支払う分娩代や医療費

の準備が必要になります。

里帰り出産の場合、

  • 現住所の医療機関
  • 帰省先の医療機関

の両方で検診や分娩予約の手続きが必要になります。費用もその分確保しておきましょう。

お祝い返しも忘れずに

妊娠や出産のお祝いをもらったら、そのお祝い返しをしなくてはなりません。これも出産費用に含まれるといえます。

お祝い返しはもらったお祝い金や品の半返しをするのが普通です。複数の人からもらっていれば、その分用意する品も多くなりますから、お金もかかります。

せっかくお祝いをくださった方に失礼のないよう、お祝い返しも費用の1つとして覚えておくようにしましょう。

妊娠出産でもらえるお金や費用補助について

病院や産院だけでもかなりの費用が掛かる出産ですが、この費用を軽減してくれる仕組みもあります。妊娠出産でもらえるお金や費用補助を紹介しますので、費用対策をする時に役立てて下さい。

妊娠出産でもらえるお金

妊娠出産をする人は、全員以下のお金や補助を受けることができます。

  • 妊娠検診補助券
  • 出産育児一時金
  • 児童手当

それぞれの内容について解説します。

妊娠検診補助券は、妊娠が確認出来た後、現住所の自治体に行けばもらうことができます。検診の際はこの補助券を出せば、検診時の自己負担分を大きく減らすことができます。忘れずにもらいに行くようにして下さい。

出産育児一時金は出産にかかる医療費を軽減させることを目的として出る一時金です。健康保険に加入していれば、子供一人当たり42万円の支給を受けることができます。

この一時金は健康保険組合が病院や産院に直接支給する、

  • 直接支払制度
  • 受取代理制度

の2つの制度によって支給されています。

この仕組みにより、病院や産院には健康保険組合からあらかじめ42万円が渡されている状態になります。

そのため、実際に病院で医療費を支払う際は、それぞれ以下の手続きをすることになります。

  • かかった費用が42万円よりも少なかった場合 → 差額を受け取れる
  • かかった費用が42万円を超えた場合 → その差額を病院や産院に支払う

なお、この42万円を受け取れる条件として、

  • 健康保険組合に加入している
  • 病院や産院が産科医療保障制度に加入している

ことが条件となります。

健康保険に加入はしているが、病院側が産科医療補償制度に加入していない場合は、もらえる額は40万4,000円に下がってしまいますので注意して下さい。

児童手当ですが、これは生まれた赤ちゃんのための費用です。役所に出生届を出す時、一緒に申請を出せば翌月からもらうことができます。

受給額は自治体や所得額、子どもの年齢によって変わりますが、

  • 0~3歳未満 … 15,000円
  • 3~中学生 … 10,000円

が目安となります。

また、妊婦さんが仕事を持っていた場合は、

  • 出産手当金
  • 育児休業給付金

をもらうことができます。

出産手当は産休中の42日~産後56日を対象としている手当で、健康保険から月収の約67%程度のお金をもらうことができます。会社か健康保険組合に申請を提出すれば、週カ月後にもらうことが可能です。

育児休業給付金は育休を取った人が対象になります。半年から最長で2年までもらえるお金です。

こちらの申請は、

  • 会社経由で雇用保険に申請する
  • 2か月毎に申請が必要

など、出産手当とは手続きの仕方が違います。間違えないようにして下さい。

確定申告の控除も活用しよう

確定申告で受けられる控除の中に、医療費控除があります。これは、1年間の医療費が10万円よりも大きかった時、その差額を控除として受けることができる制度です。

この医療費控除は一人だけでなく、世帯で計算されるので、自分以外の家族にかかった医療費も合わせて計算できます。

妊娠や出産の場合、これまでに紹介した一時金や費用補助があるため、控除の条件を満さない可能性もあります。

しかし、

  • 自分以外の家族に重い病気やケガをした人がいる
  • 家族に持病を持った人がいる
  • 妊娠や出産に関係した病気になった、処置を受けた

といった場合なら、控除の条件を満たせるかもしれません。

確定申告の還付金は帰ってくるまでに時間がかかりますが、それでもお金が戻ってくるなら手続きをする価値があります。もし、妊娠や出産以外に医療費があり、費用の心配がある場合は控除を活用して還付金を受けられるか調べてみましょう。

出産のお金はまとまった金額が必要!補助も活用して準備しよう

出産費用はいざという時のことを考えるとある程度はまとまったお金の準備が必要になります。ただし一時金や費用補助も充実しており、うまく活用すればお金の心配をなくせるでしょう。

国や健康保険、自治体から受けられるお金や費用補助は、それぞれ条件があったり、手続きが必要だったりします。あらかじめ調査して、申請のし忘れなどないように気をつけましょう。

マタニティグッズや新生児のグッズなどはフリマアプリやお古などを活用して節約することもできますね。

お金の心配をせずに、出産を迎えられるようにしっかり準備をしておきましょう。

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